- 9日の株価は4円安の233円となり、mNAVは0.62倍から0.61倍に低下し、1倍を下回る水準が続いている
- 232円がサポートとなり、日足短期HMAを上抜けすれば、短中期の下落リスクは減少
- 日足中期HMA突破が分岐点、日足レベルで下落圧減少までは様子見が無難
メタプラネット（3350） 株価材料と今後の見通し
ビットコイン価格の動向
- 現在価格：（11月10日7時15分頃確認・日本時間）
- ドル建て：74,991.25ドル
- 円建て：11,842,467円
- 変動率：（24時間）
- ドル建て：＋0.7％
- 円建て：＋0.8％
BTCは直近24時間で0.7％上昇し、74,900ドル台で推移している。9日朝に74,000ドルを割り込む急な下げがあり、同日夕方にも一時73,800ドル台まで下げたが、10日未明には75,400ドル台まで戻す場面もあった。9日朝の急な下げの後は、おおむね73,800〜75,500ドルの幅で上下している。
9日の下落については、米議会選で民主党が上下両院を制したことで暗号資産への規制が強まるとの懸念や、米国の現物ビットコインETFから前週に約12.8億ドルの資金が流出したことが重しになったとの見方が出ている。ただ、9日朝の急な下げそのもののきっかけは明らかになっていない。
メタプラネットにとって、BTC価格は保有BTC評価額を左右する。急な下げの後、BTCは大きく崩れずに推移しているものの、規制の見通しをめぐる不透明感は続いており、BTCの逆風となる可能性がある。10日夜に発表予定の米10月CPIを受けた、金利・ドルとBTCの反応を確かめたい。
mNAV・Bitcoin NAV
- mNAV：0.61倍
- Bitcoin NAV：約5,215億円
- 前回確認時からの変化：mNAVは0.62倍から低下。Bitcoin NAVは約5,181億円から約34億円増加
9日の株価は233円と、6日の237円から4円（1.69％）下落した。株価が下げたうえ、BTC価格の持ち直しで保有BTC評価額もわずかに増えたため、mNAVは0.62倍から0.61倍へ小幅に低下した。
9日の東京市場は、同日朝にBTCが急に下げた後に取引が始まっており、9日の株価は、この下げの後についた値となる。株価は4円安と、6日の22円安に比べて小幅な下げだった。ただし、株価の下落の理由は確かめられておらず、BTCの値動きとの関係も断定はできない。
mNAVは1倍を下回る水準が続いている。この水準だけから、株価の割安・割高や売買の方向を読み取ることはできないだろう。
BTC Yield・1株あたりBTC
- BTC Yield：年初来＋17.51％、四半期−3.68％
- 1株あたりBTC：0.000032BTC
- BTC保有量：44,000BTC
- 前回確認時からの主な変化：大きな変化はない
BTC保有量、BTC Yield、1株あたりBTCは、いずれも前回から変わっていない。希薄化前・完全希薄化後の1株あたりSatsも変わらず、新たなBTC購入や株式数の変化を示す開示も出ていない。今後、株式数の変化が1株あたりBTCにどう影響するかを確かめたい。
企業動向・株価指標
- 転換社債（総額520億円、当初転換価額339円）：11月10日朝の時点で、払込完了を示す開示は出ていない。株式への転換期間は11月12日から始まる予定
- 自己株式の取得：10月31日までに9,644万7,400株、約252億6,903万円（取得枠600億円の、金額で42.12％）
11月2日に普通社債の繰上償還や自己株式の取得状況、第27回新株予約権の10月の行使状況を開示して以降、10日朝の時点で、メタプラネットから新たな開示は出ていない。2031年満期の転換社債は払込期日を10月29日（ロンドン時間）としていたが、その後の開示はまだない。手取金のうち236億円を11月に借入金の返済に充てる予定とされており、払込完了と返済に関する開示が出るかを確かめたい。
転換期間の始まりは12日と、2日後に迫っている。当初転換価額の339円は9日の終値233円を大きく上回っており、株価がこの水準より低いうちは、転換による株式数の増加は起きにくいと考えられる。一方、自社株買いは10月31日時点で金額で取得枠の4割強まで進み、市場に出回る株数を減らす方向に働いてきた。転換社債や新株予約権は株式数を増やしうる材料でもあるため、次の取得状況や行使状況の開示とあわせて、株数が減る効果と増えうる効果の両方を見ていきたい。
今後の重要イベント・経済指標
- 11月10日22時30分（日本時間）：米10月消費者物価指数（CPI）
- 11月12日：転換社債の転換期間が始まる予定（当初転換価額339円）
- 11月13日22時30分（日本時間）：米10月生産者物価指数（PPI）
- 11月19日4時00分（日本時間）：FOMC議事要旨（10月27〜28日開催分）
今週いちばんの注目は、10日の米CPIだ。9月分は総合が前年比3.7％、食品・エネルギーを除くコアが2.6％と、コアの伸びが8月の2.4％から高まっていた。6日の米雇用統計が市場予想を上回ったことで、FRBが12月に利上げするとの見方が強まったと伝えられており、CPIの結果はこの見方を左右する材料となる可能性がある。物価の伸びが強ければ金利上昇やドル高を通じてBTCの逆風となりうる一方、伸びが落ち着けば利上げの見方が和らぐ可能性もあり、影響の方向は結果しだいだ。
13日のPPI、17日の小売売上高、19日早朝に公表される10月のFOMCの議事要旨も、12月8〜9日のFOMCに向けた見方に関わる。CPIのあとも、金利・為替とBTCの反応を続けて確かめたい。
ファンダメンタル分析の総評
BTCは9日朝の急な下げの後、73,800〜75,500ドルの幅で推移し、直近24時間ではわずかに持ち直した。一方、メタプラネット株は9日も4円安の233円となり、mNAVは0.61倍と1倍を下回る水準が続いている。保有BTCや1株あたりBTCに変化はなく、11月2日に普通社債の繰上償還や自己株式の取得状況などを開示して以降、新たな開示も出ていない。
当面の注目は、10日夜の米CPIだ。雇用統計の上振れでFRBの12月の利上げの見方が強まったと伝えられるなか、物価の伸びが強ければ金利上昇やドル高を通じてBTCの逆風となる可能性がある一方、伸びが落ち着けば見方が和らぐ可能性もあり、影響の方向は結果しだいだ。米国の規制の見通しをめぐる不透明感も、BTCの重しとなりうる材料として残る。
メタプラネット固有の材料では、12日に転換社債の転換期間が始まる予定だ。当初転換価額の339円は足元の株価を上回っており、転換による株式数の増加は起きにくいと考えられるが、払込完了や借入金返済の開示、自己株式の取得状況とあわせて、株式数の動きを確かめたい。mNAVの水準やBTC価格のどれか1つで方向を決めつけず、CPI後のBTCと株価の反応を見ていく段階といえる。
- Bitcoin NAV（ビットコインNAV）：
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。 - mNAV：
メタプラネットの企業価値（EV）が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。 - BTC Yield（BTCイールド）：
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。 - 1株あたりBTC：
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。 - 株式の希薄化：
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。 - PBR（株価純資産倍率）：
株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ - PER（株価収益率）：
株価が1株あたり利益（EPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ - EPS（1株あたり利益）：
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ - BPS（1株あたり純資産）：
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ - ROE（自己資本利益率）：
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。 - 新株予約権：
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。 - 転換社債：
一定の条件で、発行会社の株式に転換できる社債。株式への転換が進むと、株式数が増える場合がある
メタプラネット（3350） チャート分析
- エントリー方向：ロング（長期目線）
- エントリーポイント：（チャート上Ⓐ）
- 232円がサポートとなり、日足短期HMAを上抜け
- 日足中期HMA、4時間足長期HMA、日足一目均衡表雲を段階的に上抜け
- 4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
- 利確目安：（チャート上Ⓑ）
- 330円から340円付近
- 損切り目安：
- エントリー時点での直近安値
メタプラネットは9日、232円付近から取引を開始。取引開始直後に反発の値動きを見せたものの、1時間足中期HMAで反落し、233円付近で取引を終了した。
現状、1時間足レベルで戻り目からの下落再開のチャート配置となっている。そのため、日足レベルで意識されるサポートラインである232円付近を明確に下抜けした場合は、下部に控える日足長期HMA付近まで下落する可能性が高い。一方、232円付近のサポートラインを維持し、さらに日足短期HMAを上抜けすれば、短中期的な下落リスクは減少方向に向かうだろう。
だが、日足短期HMAを上抜けしたとしても、価格上部には日足中期HMAが控えているため、日足レベルでは下落優勢が継続する。そのため、上昇に転換したと判断するためには、日足短期HMA及び232円ラインを維持したうえで日足中期HMAを上抜けし、段階的に4時間足長期HMA及び日足一目均衡表雲を上抜けする必要がある。その後、4時間足ボリンジャーバンドのエクスパンションを誘発しながら、4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立となれば、日足ボリンジャーバンドアッパーバンドが控える330円から340円付近までの上昇が期待できる。
長期的にも、前述のように日足中期HMAを上抜けするまでは下落リスクがある。しかし、価格下部には日足長期HMAが控えていることから、日足長期HMAを明確に下抜けしない限りは本格的な弱気相場に移行しないと考えられるため、短中期で下げ止まるかが直近での焦点となると思われる。
- ハル移動平均線
- 20EMA：ピンク（短期HMA）
- 80EMA：水色（中期HMA）
- 320EMA：緑（長期HMA）
- ボリンジャーバンド
- 1時間足：期間200、偏差2.5
- 4時間足・日足：期間50、偏差2.5
- 一目均衡表（雲のみ表示）
- 転換線：9
- 基準線：26
- 先行スパン：52
- ・MACD（クリスマニング氏の設定値）
- 短期EMA：9
- 長期EMA：17
- シグナル：7
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