米証券取引委員会（SEC）は10日、2026会計年度（2025年10月〜2026年9月）の執行結果を公表した。執行措置は348件で、前年度の456件から約24％減った。制裁金や不正利益の返還などの命令額は10億9,500万ドル（約1,739億円）。暗号資産（仮想通貨）関連では、偽の取引所を使った詐欺や、ビットコイン
BTCのマイニング事業をめぐる詐欺の訴訟を取り上げた。
制裁金と不正利益の返還などの命令額は約11億ドル
348件の内訳は、単独の執行措置が235件、有罪判決などをもとに証券業務への関与を禁止・停止する追加の行政手続きが47件、届出が遅れた企業などに対する措置が66件。前年度はそれぞれ303件、69件、84件だった。
単独の措置の3分の2は、少なくとも1人の個人を対象としていた。
| 会計年度 | 執行措置 | 単独 | 追加の行政手続き | 届出遅延 | 命令額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 456件 | 303件 | 69件 | 84件 | 179億ドル（約2兆8,425億円） |
| 2026年度 | 348件 | 235件 | 47件 | 66件 | 10億9,500万ドル（約1,739億円） |
※内訳は別紙による。会計年度は前年10月から当年9月まで
今年度の命令額は、不正利益の返還と判決前の利息が7億5,200万ドル（約1,194億円）、制裁金が3億4,300万ドル（約545億円）。ただし、SEC以外の訴訟ですでに支払われたとみなされる2億3,500万ドル（約373億円）を除くと、実質的な命令額は8億6,000万ドル（約1,366億円）になる。
前年度の179億ドルとは単純に比較できない。前年度は、スタンフォード国際銀行などへの訴訟で149億ドル（約2兆3,661億円）の支払いが命じられた。この事件と、支払い済みとみなされた分などを除いた前年度の額は27億ドル（約4,288億円）だった。
偽の暗号資産取引所やマイニング事業をめぐる詐欺で提訴
今年度の発表で取り上げられた暗号資産関連の事件には、個人投資家を狙った詐欺が目立つ。SECは2025年12月、暗号資産の取引所を名乗る3社と投資クラブ4つを、少なくとも1,400万ドル（約22億円）をだまし取ったとして提訴した。
訴状によると、投資クラブはSNSの広告で人を集め、メッセージアプリのグループで、AIが作ったとする投資情報を流した。紹介された取引所では実際の取引が行われておらず、資金は銀行口座と暗号資産のウォレットを通じて国外へ送られたという。
ビットコインのマイニング事業の創業者で最高経営責任者（CEO）も、約6,400人から9,560万ドル（約152億円）超を集め、4,850万ドル（約77億円）を私的に流用した疑いで提訴された。
BitConnect（ビットコネクト）の貸付プログラムを宣伝し、証券の募集を届け出ず、ブローカーの登録もないまま販売したとされるマイケル・ノーブル氏には、ニューヨーク南部地区連邦地裁が7月、不正利益73万1,281ドル（約1億1,613万円）の返還などを命じた。
このほか、暗号資産と外国為替の取引をうたう出資金詐欺CryptoFXの勧誘役が2月の陪審裁判で法的責任を認められ、破綻したFTXの監査を担った会計士も処分を受けている。
前年度はコインベースやバイナンスなどへの訴訟7件を取り下げ
前年度の発表では、新技術に関する項目を設け、暗号資産をめぐる執行方針の「必要な軌道修正」に言及していた。2025年2月以降、前体制のSECが提起したコインベースやクラーケンの運営会社、バイナンスなどへの訴訟7件を取り下げたと注記している。
今年度の発表には、暗号資産に関する独立した項目は設けられていない。一方、執行部門が新設した分析部署「Office of Super Intelligence and Analytics」では、ブロックチェーンや資金の流れを分析する能力の向上に取り組む。
偽の取引所の件では、2025年2月に設けたブロックチェーンやAIなどを悪用した不正に対応する部署（Cyber and Emerging Technologies Unit）の責任者が、SECの発表でコメントを出している。
ポール・アトキンス委員長は今回の発表で、執行措置の件数や金額は活動の重要な指標だが、それだけで執行活動の成果を判断できるわけではないと述べた。
関連：米SEC検査部、2027年度の重点にトークン化──前年度の報告書は言及ゼロ
関連：コインベース、2025年は「過去最大の飛躍」──S&P500入り、SEC訴訟終結
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝158.80円）
