米大手銀行のPNCは10日、、法人顧客がステーブルコインのUSDC（
USDC）で代金を受け取れるサービスを試験的に始めた。決済の基盤には、米暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベース（COIN）の決済APIを使う。
イーサリアム上で送金、PNCの預金口座にドルで入金
このサービスでは、取引先がイーサリアムのブロックチェーン上でUSDCを送金すると、自動的に1対1でドルに交換され、指定したPNCの預金口座に入金される。当初は、一部の法人顧客に限って提供する。
PNCによると、入金された資金をより早く使えるようになり、国境をまたぐ取引も効率化できる。
両社は2025年7月に提携を発表した。同年12月には、PNCがプライベートバンクの一部顧客向けに、ビットコイン（
BTC）売買を始めていた。今回の試験提供は、この提携を法人の代金受け取りに広げた形だ。
日本はUSDC移転とJPYC発行に1回100万円の上限、金融庁研究会が議論
一方、日本国内では、業者を通じてUSDCなど外国のステーブルコインを移転できるのは1回100万円までに限られる。
国内でUSDCを扱うSBI VCトレードは、2日の金融庁の研究会で100万円上限の影響を説明した。法人から、国際送金や企業間の大口決済に米ドル建てのステーブルコインを使いたいという問い合わせは多いが、上限のため応じられていないという。
円建てのステーブルコインJPYC（
JPYC）にも、発行の段階で1回100万円の上限がかかる。JPYC株式会社は研究会で、企業が従業員100人分の給与5,000万円をまとめてJPYCに換えるには、発行を50回に分けなければならないと説明した。
そのうえで同社は、上場企業など本人確認済みの法人については、発行の上限を撤廃するか別枠を設けるよう求めた。金融庁の事務局も、2日の研究会の資料で、100万円の移転上限を議論すべき事項に挙げている。
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