コインベース（COIN）や予測市場のカルシ、クラーケンの親会社ペイワードなど6社は米国時間9日、個別株の無期限先物（パーペチュアル）の承認をめぐる訴訟で、米商品先物取引委員会（CFTC）を支持する意見書の提出許可を、ニューヨーク南部地区の連邦地裁に申し立てた。満期がなくても法律上の証券先物にあたると主張し、仮差し止めを認めないよう求めた。
6社は無期限先物を「証券先物」と主張、法律上の定義を根拠に
無期限先物は、暗号資産（仮想通貨）の海外取引所で広まった商品だ。個別株の無期限先物の承認をめぐり、業界団体Capital Markets Alliance（CMA）が米国時間3日に提訴した。CMAは、米証券取引委員会（SEC）が管轄する証券ベースのスワップにあたると訴えている。
意見書を提出しようとしている6社は次のとおり。
- 申請の当事者：コインベース、カルシ、ペイワード
- 自己売買会社など市場の参加者：DRW、Jump Trading（ジャンプ・トレーディング）、Paradigm（パラダイム）
ペイワードは今年、ビットノミアルの取引所の親会社を買収した。仮差し止めが認められれば、申請した3社は商品を上場できず、回復できない損害を受けると意見書は主張している。
6社は、商品取引所法で証券先物がスワップの定義から除外されていることを根拠に、今回の商品は証券先物にあたると主張した。
同法の証券先物は、単一の証券の将来の受け渡しのための売買契約と定義されている。意見書によると、法律が求めるのは将来の受け渡しであり、受け渡し日を決める必要はない。一方、外国為替フォワードの定義には「特定の将来の日」と明記されているという。
6社は、ポジションを閉じる際の現金決済や、定期的なファンディングの支払いが受け渡しにあたると主張している。満期が1,000年後の契約は先物に分類される一方、同じ経済的な仕組みを持つ無期限契約がスワップに分類されるのは矛盾しているとした。
例に挙げたのは、CMAの会員Cboe Global Markets（CBOE）の商品だ。ビットコイン
BTCなどに連動し、満期は最長120か月で、ファンディングで価格を指標に近づける。意見書は、今回争われている商品と経済的な仕組みに違いはないとした。
過去のバイナンス提訴との違いやSECの関与を説明
CMAは訴状で、CFTCが過去にバイナンスなどの提訴で無期限契約をスワップと主張した点を挙げていた。これに対し6社は、2023年のバイナンスの件で問題となったのは無登録での商品提供であり、先物かスワップかという分類は結論に影響しないと反論した。同意命令も、四半期ごとの先物と無期限契約を区別していないという。
SECが関わっていないとの主張にも反論した。取引所はSECに証券先物の取引所として登録を届け出ており、上場基準もSECに提出している。SECは意見募集のため上場基準を公表したが、これを取り消す権限は行使していない。
スワップに分類されれば、SECに個人向けの取引所取引の枠組みがないため、米国の個人は国内の取引所で売買できなくなり、海外での取引が続くことになると意見書は主張する。
海外ではOKXが日本時間4日、村田製作所の株価に連動する無期限先物を上場した。意見書は日本の株や取引所には触れていない。
カルシは50社超の個別株で取引開始、地裁は一時差し止めを認めず
カルシは米国時間5日、ニューヨーク証券取引所とナスダック上場の50社超の個別株で、無期限先物の取引を始めたと発表した。最高執行責任者（COO）のルアナ・ロペス・ララ氏によると、正式発表前から取引を開始しており、5日朝までの取引額は3億ドル（約476億円）を超えたという。
意見書によると、CMAは提訴後に一時的差し止め命令（TRO）も申し立てたが、地裁は認めなかった。6社が反対しているのは、現在審理されている仮差し止めの申し立てだ。
意見書は、裁判所に提出された文書47の添付資料として公開されている。ただし、裁判所が意見書の提出を正式に認めたかどうかは確認できていない。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝158.80円）
