金融庁は6日、欧州委員会と4〜5日に東京で開いた日EU合同金融規制フォーラム第7回会合の共同声明を公表した。参加者は暗号資産（仮想通貨）、ステーブルコイン、トークン化の進展について意見交換し、欧州委員会は暗号資産市場規制（MiCA）の実施状況と、最近終了した公開協議の主な論点を報告した。
仮想通貨・ステーブルコイン・トークン化が議題に
共同声明によると、デジタル金融、AI、サイバーセキュリティの分野で、参加者は暗号資産、ステーブルコイン、トークン化の進展と、金融サービスでのAIの活用、サイバーセキュリティとレジリエンスへの脅威の高まりについて意見を交わした。
金融庁は、デジタル金融の最近の動向と、金融分野で責任あるAI活用を促す取り組みを説明した。AI技術の進展を踏まえたサイバーリスクへの対応も共有した。説明の中身は共同声明に書かれていない。
フォーラムとは別に、国内では金融庁が10月に再開した研究会で、ステーブルコインの1件100万円の移転上限などを論点に挙げている。
欧州委員会は、MiCAの実施状況と公開協議の論点を報告した。参加者は、二国間と、G7、G20、金融安定理事会（FSB）などの多国間の場で規制・監督上の協力を続ける必要性を確認した。
この発表は、JinaCoinの規制トラッカーが6日18時7分（日本時間）に検知し、速報ページで伝えていた。
MiCA見直しの意見募集、9月30日に締め切り
共同声明は公開協議の名称を示していない。MiCAに関する欧州委員会の公開協議としては、5月20日に始めたMiCAの見直しに向けた意見募集がある。当初の締め切りは8月31日だったが、6月29日の通知で1か月延長し、9月30日（いずれも現地の日付）に締め切った。
意見募集は、一般市民向けと、業界や当局など専門的な関係者向けの2本立て。関係者向けでは、現行の要件に加え、分散型金融（DeFi）、暗号資産の貸し付け、ステーキング、NFT（非代替性トークン）など、MiCAが当初対象にしなかった分野についても意見を求めた。
欧州委員会は回答をもとに、MiCAの140条と142条で義務づけられた適用状況の報告書をまとめる。意見募集のページによると、必要と判断した場合は、報告書にMiCAを改正・補完する法案を添える可能性がある。
声明でトークン化に初めて言及、次回は2027年ブリュッセル
JinaCoinが2019年の第1回以降の共同声明7本を確かめたところ、トークン化に触れたのは今回が初めて。第1回は暗号資産の語がなくステーブルコインを議論し、欧州委員会は2020年の第2回で暗号資産に関する法制度の提案を説明した。2023年の第4回以降は毎回、欧州委員会がMiCAを報告している。
| 会合 | 金融庁の説明 | 欧州委員会の報告 |
|---|---|---|
| 第2回（2020年11月、テレビ会議） | （声明に記載なし） | デジタル・ファイナンス・パッケージの暗号資産に関する法制度提案 |
| 第3回（2022年3月、テレビ会議） | ステーブルコインの法規制の枠組み案 | デジタルオペレーショナルレジリエンス法（DORA）案の議論 |
| 第4回（2023年10月、ブリュッセル） | ステーブルコインと暗号資産の法令上の枠組み | MiCA、金融データアクセス規制（FIDA）、DORAの最新情報 |
| 第5回（2024年10月、東京） | 暗号資産とAIの最近の動向 | MiCAの実施状況 |
| 第6回（2025年12月、ブリュッセル） | 暗号資産の法規制の見直し、国内のステーブルコインの流通状況、AIの活用 | MiCAの実施状況と実施措置の進捗 |
| 第7回（2026年11月、東京） | デジタル金融の最近の動向、AIの活用 | MiCAの実施状況と公開協議の論点 |
今回の会合は、尾﨑有・金融庁国際総括官と、欧州委員会のアレクサンドラ・ジュール=シュレーダー金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局次長が共同議長を務めた。
欧州中央銀行（ECB）、欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場監督機構（ESMA）、欧州保険年金監督機構（EIOPA）、単一破綻処理委員会（SRB）の幹部も参加した。
フォーラムは日EU経済連携協定の附属書に基づく会合で、金融庁によると、毎年、日本とEUで交互に開く。次回は2027年にブリュッセルで開催する予定だ。
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