暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは30日、大規模な資金流出で生じた損失を補うため、自社の資金63.4億ドル超（約9,969億円）を確保したと公式Xで発表した。このうち50億ドル（約7,862億円）分は、流出したのと同じ銘柄ですでに保有しているという。
バイナンス、補償資金63.4億ドル超を確保し、残りは買い付け中
バイナンスは日本時間19時55分の投稿で、利用者のために、影響を受けた資産の回収を始めたと説明した。法執行機関や発行体、分析会社などと協力して、資金の追跡・凍結・回収も続けるとした。
金融庁は2021年6月、無登録で暗号資産交換業を行う者として、海外のバイナンスを運営するBinance Holdings Limitedに警告書を出した（金融庁が警告した無登録業者の一覧）。
同社によると、今回の事案に充てる自社の資金は63.4億ドル超で、うち50億ドル分は影響を受けたのと同じ銘柄で持っている。残りは、同じ銘柄を市場と相対取引（OTC）で買い付けている途中だという。
流動性が低い銘柄がある可能性があり、相対取引の決済にも時間がかかるため、この手続きは長引くことがあるとした。
共同創業者のイー・ハー氏は20時7分、利用者保護のための基金であるSAFUと同社の保有資産には、ビットコイン（BTC）
BTCやイーサリアム（ETH）
ETHなどが多く含まれると説明した。盗まれたアルトコインのすべてについて、同じ量を相対取引と取引所内で買い付けており、終わり次第あらためて知らせるという。
凍結した約30億ドルは含まず、準備金証明で公開検証へ
同社によると、確保した資金の数字に、凍結または保護されている資産は含まれていない。凍結はこれまでに約30億ドル（約4,717億円）で、提携先や法執行機関と回収を進めている。
確認された不足分は自社の資源で補い続け、最終的にすべての利用者資産を準備金証明（Proof of Reserves）で公開して検証するとした。
国内のBinance Japan株式会社（バイナンスジャパン）は18時7分のお知らせで、顧客から預かる暗号資産はコールドウォレットで管理しており、影響は確認されていないと説明した。暗号資産の出庫は止めており、48時間以内の再開を見込む（バイナンスジャパンの最新の対応）。
バイナンスは、回収の進み具合を確認でき次第知らせるとしている。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝157.24円）
