米バイデン大統領、2024会計年度の予算教書を発表｜仮想通貨課税について変更提案
米バイデン大統領は2024会計年度（23年10月−24年9月）の予算編成方針を示す予算教書を、現地時間9日に発表した。予算教書では、暗号資産（仮想通貨）課税についても一部変更を提案しており、中国人仮想通貨アナリストのWu Blockchain氏が本件について詳細をツイートしている。
U.S. President Biden announced a $6.9 trillion budget proposal for 2024. The Treasury Department proposed to levy a 30% consumption tax on the electricity supply costs of bitcoin mining companies. Additionally, the proposal highlights a separate provision that prevents people from evading taxes by selling cryptocurrencies at a loss.
https://twitter.com/WuBlockchain/status/1633993889551097857
バイデン米大統領は、2024年の予算教書（6.9兆ドル）を発表しました。財務省はビットコインマイニング企業の電力供給コストに30％の消費税を課すことを提案しました。予算教書ではさらに、仮想通貨の売却でわざと損失を計上することによる節税を防ぐ別条項（ウォッシュセール規制）を強調しています。
今回、仮想通貨を「ウォッシュセール規制」の対象とする別条項が盛り込まれた。ウォッシュセールは一般的に、「含み損のある銘柄を、税金対策として損失を確定させるためだけに売り払って30日以内に買い戻す」行為を指す。株式や債券はすでに税制上、ウォッシュセール規制の対象となっている。
米仮想通貨メディア「The Block」によるとバイデン政権は、仮想通貨をウォッシュセール規制の対象とすることで、今後10年間で約316億ドル（4.3兆円）の歳入が得られると見積もっている。
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