暗号資産取引所BitMEX（ビットメックス）の共同創設者アーサー・ヘイズ氏は28日、自身のブログで新たな記事「Woomph（ウーンプ：雪崩の予兆となる雪層崩壊の音）」を更新した。日本の国債と円の市場に見える「崩壊の予兆」と、それに対する米国連邦準備制度理事会（FRB）の介入が、最終的にビットコイン価格を押し上げるとの予測を明らかにした。
FRBによる「日本国債買い」に伴う「外貨建て資産」の増加が鍵
ヘイズ氏は、スキー中に雪面内部の「弱層」が崩れる際に響く「ウーンプ」という音を、現在の金融市場の比喩として用いた。同氏は、円安と日本国債価格の下落（利回りの上昇）が、まさにこの「ウーンプ」という警告音を鳴らしていると指摘する。
「多くのマクロ経済コメンテーターは、日本が不換紙幣（フィアット）システムを炎上させる火種になると主張している」とした上で、ヘイズ氏は、世界を支配する権力層がこの崩壊を黙って見過ごすことはなく、必ず「通貨発行（マネープリント）」によって事態を打開しようとすると予測した。
そのうえで、ヘイズ氏は、FRBが日本の金融市場を救済するために、実行部隊であるニューヨーク連邦準備銀行（ニューヨーク連銀）が以下のようなプロセスでドルを増刷し、市場介入を行うと分析している。
- ドルの発行：ニューヨーク連銀が、JPモルガンのようなプライマリーディーラーを通じてドル建ての準備預金を創出する。
- 円の購入：ニューヨーク連銀に代わってJPモルガンがFX市場でドルを売り、円を買う（円高を誘導）。
- 日本国債の購入：ニューヨーク連銀がその円を用いて日本国債を購入し、自身の資産に組み入れる。これにより日本国債の利回りが低下する。
この一連の動きにより、FRBのバランスシート上の「外貨建て資産（Foreign Currency Denominated Assets）」が増加し、事実上の「ドルの増刷」が行われることになる。
なぜトランプ政権とFRBは日本を助けるのか？
ヘイズ氏は、トランプ大統領やベセント財務長官が日本を救済する動機として、主に2つの理由を挙げている。
- 米国債市場の防衛：日本の民間投資家は米国債の最大級の保有者である。もし日本国内で国債の利回りが上昇し続ければ、日本勢は米国債を売却して資金を国内へ還流させる。これが米国債価格の急落（利回り急騰）を招き、米国の財政赤字の利払いコストを耐え難いレベルまで押し上げてしまう。
- 輸出競争力の確保：円安は米国の製造業の輸出競争力を削ぐため、米政権にとって円高誘導はメリットがある。
ヘイズ氏は、2026年1月23日に日銀が金利を据え置いたことや、先週金曜日にニューヨーク連銀が主要ディーラーへ「価格チェック（市場介入の打診）」を行ったことを、この介入シナリオの裏付けであると見ている。
ビットコインへの影響と投資戦略
ヘイズ氏によれば、ビットコイン
BTCが現在の横ばい状態を脱するためには、強力な「（フィアット）通貨発行」が必要不可欠だという。同氏は、過去の事例をもとに「ビットコイン価格はFRBのバランスシート拡大と相関して上昇する」としたうえで、FRBによる日本市場救済が世界的な流動性拡大を引き起こすと予測する。
「FRBのバランスシートの『外貨建て資産』が前週比で増加すれば、それはビットコインを増やすタイミングだ」というのが、同氏の主張である。
以上を踏まえ、ヘイズ氏は自身の投資戦略についても語っている。
ビットコインについては、一時的にストラテジー（旧マイクロストラテジー）やメタプラネットのロングポジションを解消していたが、「自身の仮説（FRBの介入）が確認され次第、再エントリーする予定」。また、アルトコインについては、「Maelstrom（マエルストローム＝ヘイズ氏の家族オフィス）」は、ジーキャッシュ
ZECのポジションを積み増しており、FRBのバランスシートの拡大を確認できれば、「エセナ
ENA、イーサファイ
ETHFI、ペンドル
PENDLE、リド
LDOといったDeFi銘柄も追加する」意向であるとした。
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ヘイズ氏は、「結局のところ、すべては流動性の物語である」と締めくくり、FRBが日本経済の救済という名目でドルを刷り始める瞬間を注視するよう読者に呼びかけた。
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