NFTやDAOを活用した地域創生プロジェクトをさらに強化
ITスタートアップの「株式会社あるやうむ」は18日、プレシリーズAラウンドにて7,350万円の追加調達を実施したと発表した。同社の資金調達総額は今年5月に行われたラウンドを含め1億9,050万円に達した。
【資金調達プレスリリース】
— あるやうむ【余市町新蒸留所ウイスキー × ふるさと納税寄付受付中
プレシリーズAエクステンションラウンドの追加調達として7,350万円の追加調達を実施しました。
地域の銀行からの融資と投資家からの出資をいただき、本ラウンドの累計は1.9億円になります。
「地域のお金で地域を盛り上げる」がモットーです！https://t.co/u4qbNMEwfS】 (@alyawmu) November 18, 2024
「あるやうむ」は、札幌を拠点にWeb3技術を活用して地域創生を目指すスタートアップ企業だ。具体的には、ふるさと納税の返礼品をNFT化するほか、地域の名産品や観光名所とNFTを組み合わせたプロジェクトを展開。地元を盛り上げたい自治体と連携し、デジタル技術を活用した新たな地域振興モデルを構築している。
今回の資金調達では、北見信用金庫や北海道信用金庫など道内の銀行のほか、投資・マーケティング事業を展開する一般企業等からの出資が集まった。あるやうむは今後、調達した資金をもとに「ふるさと納税×クリエイター」や「地域おこし協力隊DAO（分散型自律組織）」を軸としたプロジェクトを推進していくという。
「ふるさと納税×クリエイター」の具体例としては、北海道えりも町との協力プロジェクトが挙げられる。このプロジェクトでは、寄付者が地域の名所や名産品をテーマにしたオリジナルイラストをイラストレーターに依頼でき、完成したイラストをNFTとして受け取れる。このふるさと納税モデルは地域の魅力を効果的に発信するとともに、クリエイターの活動支援につながる新しい形として注目を集めている。
また、「地域おこし協力隊DAO」では、デジタル技術に関心を持つ人々の地方移住を支援するとともに、DAOを活用した地域コミュニティの形成を目指している。2024年にはすでに6つの自治体でこの取り組みが実施されており、2025年には20〜30自治体への拡大を計画しているとのことだ。
「ふるさとをクリエイターと豊かにする」というミッションを掲げるあるやうむは、自治体とのパートナーシップを深めながら、Web3技術を活用した公共サービスの革新にも取り組む方針だ。同社の活動は、地域活性化の先進的なモデルケースとして期待されており、今後の活動に注目が集まっている。
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情報ソース：プレスリリース
