【今日の仮想通貨ニュース】ビットコインMVRVが蓄積圏へ──最悪7.6万ドル、メタプラネットにMSCI除外懸念

10月19日の仮想通貨市場は、ビットコインが前日比1.36％上昇し、82,827.72ドルで推移した。イーサリアムやソラナなど主要銘柄も上昇したが、総時価総額は2.76兆ドルと前日から変わらず、市場全体への資金流入拡大は確認できない。恐怖指数も52から50へ低下し、中立圏にとどまっている。

ビットコインはMVRV指標で蓄積ゾーンに位置する一方、下値への警戒も残る。また、BISの研究では預金金利の上昇とステーブルコインの成長鈍化の関連性が示された。国内では3メガバンクによるステーブルコインの実証が進むなど、金融インフラの整備も進展している。今後は価格の回復に加え、市場全体への資金流入と金融環境の変化を見極めることが重要となる。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTCのMVRV25.7％で蓄積ゾーン入り──最悪7.6万ドルへの下落も

ビットコインのMVRVパーセンタイルが25.7％に低下し、下落後の蓄積ゾーンに位置している。クリプトクアントのDarkfost氏によると、10〜30％は蓄積ゾーン、0〜10％は深い割安・投げ売りのゾーンであり、極端な割安水準からは抜け出したという。

一方、トレーダーのKilla氏は、前週安値の8万ドルを下回った値動きを踏まえ、8万3,600ドル付近の上抜けに注目。上抜けできなければレンジ内での投げ売りが続くとし、強気派にとって最悪のシナリオを7万6,000〜7万8,000ドルへの一時的な下振れとみている。

詳細→ビットコインのMVRVは蓄積ゾーンの25.7％、トレーダーは最悪7.6万ドルと分析

【2】メタプラネット、MSCI除外候補に──mNAVは0.67倍

MSCIは16日、資産保有が中心で事業実態の乏しい非事業会社を指数の対象外とする新ルールを採用した。影響を受ける可能性がある22銘柄のうち、日本企業はメタプラネットのみで、11月の見直しで除外される見込みだ。新ルールは11月30日の取引終了後に適用される。

JinaCoinの集計では、同社のビットコイン保有量は4万4,000BTCで、国内上場企業の総保有量の約88.8％を占める。一方、時価総額は保有ビットコインの評価額を下回り、mNAVは0.67倍。MSCIは11月11日に最終リストを公表する。

詳細→MSCI除外候補の日本企業はメタプラネットだけ──mNAVは0.67倍

【3】預金金利上昇でステーブルコイン成長鈍化──BISが米国データを分析

国際決済銀行（BIS）は、米国の預金金利が上昇するとドル連動型ステーブルコインの時価総額の伸びが鈍るとの研究結果を公表した。米国のデータを分析し、預金金利が1bp上昇すると、10週間の成長率は平均約15％から約12％、別の統計手法では約6％に低下すると推計した。

銘柄別の低下幅はUSDCが約4.8ポイント、USDTが約1.9ポイントだった。著者らは米国での利用状況の違いが影響したとみている。また、保有者への利息支払いが可能になれば、銀行預金との金利差が縮まり、ステーブルコインを保有する魅力が高まる可能性があると指摘した。

詳細→預金金利上昇でステーブルコインの時価総額の伸び鈍化、BISが米国データを分析

【4】Qubicで1,404件の不正流出──シード生成の弱点でチェーン停止

AIブロックチェーンプロジェクトQubic（キュービック）は18日、シード生成時の乱数不足を悪用され、1,404ウォレットから約2兆9,400億QUが不正流出したと発表した。原因はブロックチェーン自体ではなく、シード作成工程の不具合と説明。被害拡大を防ぐためネットワークを停止し、流出資金の87.1％は移動できない状態となった。

影響対象には、10月18日より前にiPhoneやiPadのブラウザー、MacのSafariなどで作成したシードが含まれる。Qubicはウォレットの乱数生成方法を修正したが、既存の対象シードは引き続き影響を受ける可能性がある。流出資金への対応はネットワーク運営参加者の合意で決定する予定だ。

詳細→iPhoneで作ったシードに弱点、Qubicで1,404件不正流出──チェーン停止

【5】3メガバンク、円建てステーブルコイン実証完了──年度内の実取引目指す

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行など5社は16日、3メガバンクが共同発行する円建てステーブルコインを使った国際決済の実証完了を発表した。三菱商事の国内外拠点間の決済を想定し、発行・移転・償還の流れや安全性を検証。2026年度中の実取引開始を目指す。

共同発行コインは銀行預金を裏付けとする信託型で、本人確認済みの利用者間で流通する設計だ。JPYCは資金移動業型で1回100万円の上限があり、JPYSCは信託型だが流通はSBI VCトレードの口座内に限られる。3メガバンクは実証結果を踏まえ、実用化に向けた検討を続ける。

詳細→3メガバンク共同発行ステーブルコイン、実証完了──JPYC・JPYSCとどう違う？

その他の仮想通貨関連ニュース

• FSB、複数発行体型ステーブルコインの弱点指摘──償還集中のリスク
  金融安定理事会（FSB）は、複数の発行体が準備資産を別々に保有するステーブルコインについて、償還請求が1社に集中するおそれを指摘した。
  ストレス時には準備資産の移し替えが機能せず、債務や請求権が不明確になる可能性もある。FSBは国境をまたぐ脆弱性の監視強化などを今後の課題に挙げた。
• 国交省、仮想通貨での不動産購入を監視強化──マネロン対策の改定案
  国土交通省は、不動産取引におけるマネロン対策の「疑わしい取引」参考事例の改定案を示した。
  暗号資産での取引希望を新たに追加し、項目数を21から44に拡大。10月をめどに施行予定で、該当する場合や判断に迷う場合は届け出を求める。ただし、合理的な理由がある場合は対象外となる。
• 東証上場unbanked、仮想通貨事業から撤退──年間売上高2.6万円
  東証スタンダード上場のunbankedは、販売低迷と採算確保の難しさから、金連動型仮想通貨「Kinka」の事業廃止と子会社3社の清算を決議した。
  発行元の2026年3月期売上高は2万6,000円で、直近3期はいずれも赤字。イーサリアム版の買取・金地金交換請求は10月30日17時で終了する。
• Lighter、スマートコントラクト基盤を試験公開──アプリから直接発注可能
  分散型取引所LighterとAxiomは16日、スマートコントラクト基盤「Lighter EVM」の公開デブネットを公開した。
  アプリから口座・注文情報の読み取りや発注が可能で、HyperliquidのHyperEVMと共通する構成だ。開発者を段階的に受け入れ、数週間以内に全開発者へ開放する予定。メインネットの公開時期は未公表である。
• Pump.fun、アプリ取引に0.45％の手数料導入──収益全額還元を表明
  Pump.funは17日、従来無料だったアプリ取引に0.45％の手数料を導入し、紹介コード利用時は0.40％とした。
  運営は収益の100％を利用者に還元すると表明。一方、手数料ページには紹介報酬を除く収益を同社が保持すると記載され、説明に食い違いがある。
• メタプラネット、短期上昇傾向へ転換──MSCI除外リスクに警戒
  メタプラネット株は日足短期HMAを上抜けし、短期上昇傾向へ転換。今後は日足中期HMAの突破などが条件となり、359円付近までの上昇が期待される。
  一方、MSCI除外懸念や転換社債による希薄化リスクが残り、ビットコイン価格の動向や11月11日のMSCI最終判断が注目される。