2026年9月30日、ビットコインは82,988.93ドルで推移し、24時間では0.93％下落した。イーサリアムやXRPなど主要銘柄も小幅安となり、暗号資産市場の総時価総額は前日比0.70％減の2.85兆ドルとなった。

ビットコインでは現物ETFへの資金流入が続き、ストラテジーによる追加購入など需給面の支えがみられる一方、米10年債利回りが5％を超える高金利環境が上値を抑える要因となっている。市場全体では価格が軟調な一方、暗号資産決済の利用拡大など実需面の進展もみられる。短期的には高金利による逆風を警戒しつつ、資金流入が相場をどこまで下支えできるかが焦点である。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTC上昇転換の兆し──ETF流入と金利5％超が焦点

バイナンス・リサーチは、ビットコインの回復が米国債利回り上昇の逆風に直面する一方、現物BTC ETFへの資金流入やテクニカル指標の改善が支えになっていると分析した。

米10年債利回りは2007年以来の5.17％に上昇し、ビットコインは8万4,000ドル付近まで押し戻された。一方、現物BTC ETFは9月21日に年初来最大の9億9,900万ドルが純流入し、年初来累計も純流入へ転換。今後は物価・雇用統計が回復の持続性を試すとしている。

詳細→ビットコイン、上昇転換のサイン点灯も米金利5%超が壁＝バイナンス

【2】ストラテジー、1,665 BTC追加購入──保有84.7万BTCに

ストラテジーは9月21〜27日に1,665 BTCを1億4,270万ドルで取得し、保有量を84万7,666 BTCへ増やした。平均取得単価は8万5,681ドルで、累計取得総額は639億5,000万ドルとなった。

同期間にはMSTR株146万9,165株を売却して2億4,620万ドルを調達し、BTC購入とSTRC優先株の買い戻しに充当した。STRCは153万4,530株を1億5,170万ドルで買い戻し、27日時点のUSDリザーブ残高は50億2,000万ドルとなった。

詳細→ストラテジー、約224億円相当のビットコイン追加購入──保有84.7万BTCに

【3】BTC天井予測を30万〜60万ドルへ──強気相場は2029年末まで

ピーター・ブラント氏は、ビットコインの強気相場が2029年末まで続き、天井は30万〜60万ドルになり得るとの見方を示した。6月下旬の安値を今回の底とする前提で、2029年初めには25万ドル付近まで上昇する可能性があると予想。

一方、従来の10月4日前後の底値予想は外れたと認め、10月初旬に6万5,000〜6万6,000ドル付近まで急落する展開も想定している。6月安値で底入れし、新たな強気相場に入った可能性も十分にあるとしている。

詳細→ビットコイン天井、2029年末に30万〜60万ドルへ引き上げ＝著名トレーダー

【4】au PAY、暗号資産・JPYC決済に対応｜Pontaポイント交換も開始

KDDI、au Coincheck Digital Assets、HashPortは、au PAYアプリ上で利用できる暗号資産ウォレット「αU wallet」の提供を開始した。PontaポイントをWBTC、ETH、JPYCに交換でき、保有資産はau PAY残高へチャージして全国の加盟店で決済に利用できる。

ウォレットは秘密鍵を利用者自身が管理するノンカストディアル型で、日本円での購入はWBTCとETHが対象。今冬には、保有する暗号資産で報酬を得られるステーキング機能の提供も予定している。

詳細→au PAY、暗号資産とJPYCで支払い可能に──Pontaポイント交換にも対応

【5】Binance Pay、PayPay加盟店で暗号資産決済｜訪日客向けに対応

Binance Japanは、訪日した海外旅行者が「Binance Pay」を使い、全国1,000万カ所以上のPayPay加盟店で暗号資産決済できるサービスを開始した。対象は海外の約4,800万人のBinance Payユーザーで、日本居住者やBinance Japanユーザーは利用できない。

決済はQRコードの読み取りや支払いコードの提示で行い、ガス代は不要。提供開始を記念し、対象旅行者には期間限定で10％の即時割引も実施する。

詳細→Binance Pay、PayPay加盟店で暗号資産決済──訪日客向け、日本居住者は対象外

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  モドヴェオンは、エルサルバドル向けアプリ「Sivar」を全国展開した。米国から認証済み利用者への送金は金額を問わず一律2ドルで、Base上のステーブルコインを活用できる。
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