XRPやRLUSDをアプリで送金、リップル社がストライプ傘下Privyと提携

XRPやRLUSDをアプリで送金、リップル社がストライプ傘下Privyと提携
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
水澤 誉往
3 Min Read
Highlights
  • 米国時間13日、ストライプ傘下のPrivyがリップル社と提携し、XRPレジャー向けの埋め込み型ウォレットの提供を発表
  • XRPやRLUSDを扱え、AIエージェントによるx402決済にも対応。秘密鍵やシードフレーズの書き出しも可能
  • 新しいウォレットは1 XRPの準備金を入れるまで使えない。送金先や金額を制限する機能も用意

米決済大手ストライプ傘下のウォレット基盤企業Privy(プライビー)は米国時間13日、リップル社と提携し、XRPレジャー(XRPL)で使えるウォレットの提供を始めると発表した。開発者は、自社のアプリに組み込む形で、XRP(XRPXRP)やリップル社のステーブルコインRLUSDを扱うウォレットを作れるようになる。AIエージェントが資金を持ち、自律的に支払う用途にも対応する。

Privy、XRPLのウォレットをアプリに組み込み可能に

Privyのブログによると、開発者は同社の基盤を使って、XRPLのウォレットをプログラムで作成・管理し、取引に署名できる。XRPやRLUSDなど、XRPL上のデジタル資産を使ったサービスづくりにも対応する。

決済企業やフィンテック企業にとっては、利用者に秘密鍵を管理させずに、ステーブルコインの決済を提供できるようになる。サーバー側で管理するウォレットを使えば、AIエージェントが資金を持ち、ウェブ上の機械同士の支払いの仕組み「x402」で支払うこともできるという。

開発者は、利用者が秘密鍵やシードフレーズを書き出し、他のウォレットへ移せる仕組みも提供できる。

リップル社の開発者部門RippleXのマーカス・インファンガー上級副社長は、Privyのウォレット基盤とXRPLの速い決済や低い取引コストを組み合わせることで、決済やステーブルコインから、AIエージェントによる商取引まで、実際の製品にXRPLを取り入れやすくなると述べた。

Privyのアンリ・スターンCEOは、ステーブルコインがお金の動き方を変えつつあり、XRPLは当初から決済のために作られてきたと話している。

Privyは今後、ウォレットの使い方を管理する機能や取引手数料の肩代わりなどで、連携を深めていく方針だ。

Privyのウォレット、使い始めに1 XRPの準備金

Privyの開発者向けドキュメントによると、XRPLのウォレットは、ネットワークの基本準備金(現在は1 XRP)を受け取るまで台帳上に存在しない。アプリ側は、取引を送る前にウォレットに資金を入れる必要がある。ステーブルコインの支払いだけに使う場合も、ウォレットを有効にするにはXRPが必要になる。

ドキュメントには、Privyの「ポリシー」の機能で、ウォレットが署名できる取引を制限する方法がすでに掲載されている。

制限できる項目内容
取引の種類署名できる取引の種類を限定
送金先送金先のアドレスを許可リストや拒否リストで管理
金額XRPやその他のトークンの支払額に上限を設定
DEXの注文XRPLの分散型取引所への注文の内容を制限
トラストライントークンを受け取るための設定の作成を制限
時刻などの条件現在時刻などの条件で署名の可否を判断
Privyの開発者向けドキュメントをもとにJinaCoinが作成(10月14日確認)

ポリシーで内容を詳しく判定できるのは、支払い、DEXへの注文と取り消し、トラストラインの設定の4種類の取引である。書き出せる鍵は、16進数の秘密鍵と、BIP-39形式のシードフレーズ。XRPL独自の「ファミリーシード」の形式には対応していない。

Privyによると、XRPLは14年以上の運用で、資金の入ったアカウントが800万を超え、1兆ドル(約158兆円)分の価値を移してきた。

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※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=158.39円)

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株式会社jaybe 代表取締役。香川県三豊市出身。2010年4月、株式会社一誠社入社。2011年よりFX取引を開始。2016年3月30日、bitFlyer代表取締役社長・加納裕三氏が出演する動画で仮想通貨に興味を持ち、 1BTC価格47,180円で0.02BTCを購入したことが仮想通貨投資の始まり。2017年11月、仮想通貨投資で身に付けた知識・経験を活かし、自身初のブログ「次男坊の仮想通貨な日」を立ち上げ。2018年4月、JinaCoinの前身である「ジナキャッシュ」開設。2019年10月、収益の安定化に成功し、株式会社一誠社を退職、個人事業主として独立。2020年6月、事業拡大に伴い、株式会社jaybe(法人番号:7470001018079)を創業。 2023年、メディアの名称を「JinaCoin」に変更。月間15万PVを超える仮想通貨情報メディアに成長させる。現在は仮想通貨投資を行う傍ら、仮想通貨の普及活動やマーケットリサーチ等を行なっている。2024年6月、一般社団法人 日本クリプトコイン協会の「暗号通貨認定アドバイザー」資格を取得。仮想通貨投資活動:現物保有・デリバティブ取引・DeFi運用・エアドロップ活動。好きな銘柄:ビットコイン。著書:海外FXのはじめ方完全ガイド。WEB取材:凄腕FXトレーダーへインタビュ ー!vol.8=TitanFX。趣味:投資全般・SEO・読書
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