アフリカの大手決済企業フラッターウェーブは30日、国際送金基盤としてブロックチェーン「ポリゴン」を採用したと発表した。両社は複数年にわたる協業を通じ、企業や個人に対し即時かつ低コストなステーブルコイン決済を提供する計画である。
アフリカ30カ国超で即時・低コストの送金インフラを構築
同社はまず2025年に企業向けサービスで段階的な導入を開始する。ウーバーやオーディオマックなど多国籍企業を対象に、国境を越えた資金移動を効率化する見込みだ。2026年には一般消費者向けの送金アプリ「センド・アップ」でも展開を予定し、より広範なユーザー層への普及を目指すとしている。
アフリカをはじめとする新興国では、国をまたぐ送金に数日を要し、手数料が8％を超えることもある。今回の協業は、この構造的な課題をブロックチェーンで解決する狙いだ。ポリゴンの高速かつ低コストな処理能力により、送金の即時決済や手数料削減を実現し、取引の透明性を高めるという。
近年、ポリゴンは新興国を中心に利用が急増している。2025年には小口のUSDC送金が前年比141％増加し、特にアルゼンチンやブラジルで利用が拡大した。フラッターウェーブとの連携により、同様の低コスト決済モデルがアフリカ全域に広がる可能性がある。
また、ポリゴンは金融やオンチェーン取引など幅広い分野での活用が進んでいる。世界有数の資産運用会社ブラックロックのトークン化ファンド「ビドル・ファンド」を支える基盤として採用されているほか、大手分散型予測市場ポリマーケットでも基盤として利用されており、実需領域での採用を着実に広げている。
今回の連携は、ブロックチェーンが実経済の課題を解決する好例である。ポリゴンが投機的なトークンではなく、実際の決済や資金移動の基盤として機能している点は注目に値する。ビドル・ファンドやポリマーケットと並び、実需の拡大が次の成長段階を示している。
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