低迷するNFT市場に新たな活力をもたらすか
NFTマーケットプレイス大手「OpenSea（オープンシー）」は13日、独自トークン「SEA」を発表した。エアドロップが予定されているものの、具体的な詳細や日程については、現時点で公表されていない。
発表によると、SEAは長期的な持続可能性と健全で永続的なコミュニティの構築を目的とし、エアドロップの請求手続きは「シンプルでアクセスしやすいものになる」という。また、配布対象の判断には最近の取引履歴だけでなく、過去のプラットフォーム利用実績も考慮される。
興味深いことに、SEAトークンのエアドロップは米国ユーザーも対象だ。多くの暗号資産（仮想通貨）プロジェクトが規制の不透明さから米国を除外してきた中、オープンシーは異なる決断を下した。「時期は未定だが、この業界で得た知見を活かし、慎重に対応する」としており、計画を着実に進めているようだ。
ブロックチェーン分析プラットフォーム「Dune Analytics（デューン・アナリティクス）」によると、オープンシーの月間取引量は2021年に50億ドル（約7,627億円）を記録したが、その後大幅に減少し、先月は1億9,000万ドル（約289億円）相当にとどまった。
オープンシーの「SEA」トークン発表は、低迷が続くNFT市場に新たな活力をもたらす可能性を秘めている。しかし、エアドロップの詳細が未公表であることや、米国ユーザーを含める決定が規制上どのような影響を及ぼすのかなど、不透明な点も多い。今後、具体的な配布条件やユーティリティの明確化が進むことで、「SEA」トークンが一時的な話題にとどまらず、市場に新たな価値をもたらすのかが試されることになるだろう。
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