日米でSNSマーケティング支援事業を展開する東証グロース上場のホットリンク（3680）の子会社ノナゴンキャピタルは27日、DeFi（分散型金融）運用規模を最大10億円へ拡大すると発表した。ホットリンクから4億円を追加拠出し、既存の6億円と合わせた新たな運用体制へ移行する。
USDe運用で年率4%を確認、多角化フェーズへ移行
ノナゴンキャピタルは2025年10月より、米ドル連動の合成型ステーブルコイン「USDe
USDe」を発行するエセナ
ENAプロトコルを活用したDeFi運用を展開してきた。運用開始以降、年率約4%の利回りが安定して推移している。
今回の増資分は、米国規制に準拠した世界第2位の流通量を誇るステーブルコイン「USDC
USDC」を主軸に、収益性と信頼性を兼ね備えた複数のステーブルコインへ振り分ける計画だ。ステーキング・レンディング・流動性提供など複数の手法を組み合わせることで、単一プロトコルへの依存を避けながら利回り向上と収益の多角化を同時に図る。
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リスク管理の柱は引き続きマルチシグウォレットだ。複数の承認者による合意なしには資金移動を執行できない仕組みで、スマートコントラクトの脆弱性や流動性不足といったDeFi固有のリスクに備える構えを維持する。
USDeをめぐっては過去に急落事例も報告されており、今回USDCを加えた分散管理への移行はリスクヘッジの意味合いも持つ。米国ではステーブルコイン規制の整備が進み、機関投資家のDeFi参入が広がる中、国内上場企業がDeFiを財務戦略に組み込む動きも活発化しつつある。
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ホットリンクは今回の拡大を「単なる財務運用の拡大にとどまらず、暗号資産・ブロックチェーン技術の普及に向けた起点」と位置づけており、DeFi運用で積み上げた知見を投資事業・コミュニティ事業・バリデーター事業へも横展開していく方針を示している。今期連結業績への影響は現時点では軽微と見込み、状況の変化があれば随時開示するとした。
