強気を貫く経営陣、投資家の判断分かれる
「Metaplanet（メタプラネット）」（東証スタンダード：3350）は7日朝、前週末からのビットコイン相場急落を嫌気した売り注文が殺到し、前営業日終値380円に対し300円の安値（-21％）で寄り付くストップ安水準のスタートとなった。寄り付き直後こそ制限安寸前まで売り込まれたものの、その後は買い戻しも入り、現在は下げ幅をやや縮小している。
同社はビットコインを大量に保有しており、価格変動に大きく左右される構造にある。2月にも同様の急落局面があり、2日連続ストップ安となり、3日目もストップ安水準で取引が成立しないまま終えるという異例の展開となった。ビットコインの下落に伴う企業価値の目減りが株価を押し下げるのが、すでにパターン化しつつある。
3月には、ビットコインの追加購入や、トランプ大統領の次男を戦略アドバイザーに迎えたこと、さらには1対10の株式分割といった複数の好材料が重なり、驚異的なV字回復を遂げた。ちょうどそのタイミングで保有株を手放していた投資家にとっては、歯ぎしりする展開だったろう。そして今回、いずれまた大きな調整が入る可能性は指摘されていたが、これほど早く15％前後もの大幅下落が起こるとは意外だった。「土日のビットコイン下落は、週明け株価にバイキルト」とはいわれるが、被ダメージの大きさにはあらためて驚かされる。
メタプラネットは株式市場でも存在感が強く、出来高が非常に多い。SNSでは「逃げ遅れた」「いや、押し目だ」など、悲観と楽観が入り混じっている。ボラティリティが極めて高いため、大きな上昇を短期的に狙う投資家が多い半面、「ビットコイン次第で紙くずになるおそれがある」というコツコツドカン感も常に漂う。経営陣は「ビットコイン投資は続行」との強気姿勢を崩しておらず、下落相場の中でどこまで耐えられるかが注目される。
メタプラネットは今後もビットコイン価格に大きく左右される運命にある。ビットコインが復活すれば株価の大幅反発が期待できるが、逆にビットコインが長期的に下げ基調に入ると、多段階的に下げが繰り返され、保有株が塩漬け化するリスクが高まる。メタプラネット株はハイリスク・ハイリターン銘柄の典型であり、同株保有者としてはビットコイン相場の行方を慎重に見極めることが欠かせないだろう。
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