ビットコイン事業を軸に国際展開を加速
国内上場企業「Metaplanet（メタプラネット）」は21日、ビットコイン戦略や金融イノベーションに関する助言を担う外部有識者会議「ストラテジック・ボード・オブ・アドバイザーズ」を設置し、エリック・トランプ氏をその初代メンバーとして迎えると発表した。
エリック・トランプ氏は米トランプ大統領の次男であり、「The Trump Organization（トランプ・オーガニゼーション）」の執行副社長を務める実業家である。575.9万のフォロワーを持つ自身のXでは、暗号資産（仮想通貨）に関する好意的な発信を継続しており、業界内外から注目を集めている。
メタプラネットはプレスリリースで、エリック氏について「世界的に著名なビジネスリーダー兼起業家であり、不動産、金融、ブランド開発、戦略的事業成長の分野で豊富な経験を有し、デジタル資産の普及を支援する主要な声の一人として広く認識されている」と紹介している。
今回新設されたストラテジック・ボード・オブ・アドバイザーズは、「世界中から影響力のある意見リーダー、講演者、思想家が集まり、ビットコインの発展と金融イノベーションの推進に貢献することを目的」としているという。そして、「本取り組みは、当社が推進するビットコインの普及や、世界的なビットコイン経済のリーダーとしての地位を強化するための重要な一歩」と位置付けている。
仮想通貨の積極的な推進者でもあるトランプ大統領との関係を間接的に作り上げたともいえるこのニュースは、市場からは好意的に受け止められているようだ。
この発表を受けて、メタプラネットの株価は急騰。21日は前日の終値から約17％（700円）上昇し、4,730円で取引を終え、ストップ高となった。
メタプラネットは、ビットコインの購入と保有を事業の中核に据える「ビットコイントレジャリー企業」としても知られている。ビットコイン価格の上昇に伴い注目が高まっており、今年2月13日には過去10年間の最高値である7,210円を記録。その後は4,000円前後で推移していたが、今回の発表を機に再び上昇した。
なお、3月12日時点で同社が保有するビットコインは3,050 BTC、平均購入価格は12,607,094円と発表されている。執筆時点でのビットコイン価格は12,654,642円であり、現状ではわずかな含み益がある状態だ。
国内のビットコイントレジャリー企業であるメタプラネットの動向には、Web3.0業界だけではなく株式投資家からも注目が集まっている。今回のニュースが同社の事業にどのような影響を与えるのか、今後も注視したいところだ。
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