ドナルド・トランプ米大統領が3日、米暗号資産（仮想通貨）取引所最大手コインベースのブライアン・アームストロングCEOと非公開で会談したことが、関係者の証言により明らかになった。具体的な会談内容は明らかでないが、トランプ氏は会談後に自身のSNSを通じて、暗号資産関連法案を巡るコインベース側の主張に沿う姿勢を示している。
会談後に銀行業界を批判、市場構造法案の早期成立を要求
トランプ氏は投稿内で、「ジーニアス法は銀行によって脅かされ、損なわれている」と指摘。同氏はこれを容認できないと述べ、「米国の市場構造を早急に完成させる必要がある」と主張した。銀行が過去最高益を記録している現状にも言及しつつ、暗号資産政策を損なう動きを許さない姿勢を示した。
現在、上院で審議中の包括的な暗号資産規制法案を巡っては、暗号資産企業と銀行業界の対立が続いている。焦点となっているのは、コインベースのような取引所が米ドル連動を目指すステーブルコインの保有者に対し、年率利回り（APY）を支払うリワードプログラムを提供できるかどうかだ。
銀行側は、こうした利回り型サービスが預金流出を招き、経済にとって重要な貸出機能に悪影響を及ぼす可能性がある点を懸念している。一方、暗号資産業界は規制の明確化と競争機会の確保を求めてこれに反発。両者の対立は暗号資産市場構造法案（クラリティ法案）の審議延期にもつながっており、立法プロセスは停滞を見せている状況だ。
トランプ氏は今回の投稿で、「アメリカ人は自分のお金からもっと多くを稼ぐべきだ」と述べ、利回り提供を支持する姿勢を示した。また、規制整備が進まなければ暗号資産産業が中国や他国へ流出しかねないと警告し、「米国を世界の暗号資産の中心地にする」ためにクラリティ法案を成立させる必要があると強調している。
こうした強い発信の背後には、暗号資産業界による積極的な政治関与の動きもあるとみられる。コインベースが支援する暗号資産特化型のスーパーPAC「フェアシェイク」は、1億9,000万ドル（約297億円）を超える資金を有しており、2026年中間選挙を前に政治的影響力を強めているという。
今回の一連の動きは、暗号資産政策を巡るトランプ政権の姿勢がより明確になったことを示すものといえる。同政権が掲げる「米国を世界の暗号資産の中心地にする」という目標の実現に向け、法案審議の行方が今後改めて注目されそうだ。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝156.6円）
