- 日足短期HMA付近で下げ止まり、中期的な下落圧の減少が継続するか
- 下落リスクを回避できれば、次の目標は日足一目均衡表雲の突破
- BTCは24時間で2.8％下落し、Bitcoin NAVも前回確認時から減少。保有BTC評価額を通じた株価への影響に注意
メタプラネット（3350） チャート分析
- エントリー方向：ロング（長期目線）
- エントリーポイント：（チャート上Ⓐ）
- 1時間足中期HMA及び日足短期HMAラインを維持
- 1時間足長期HMA及び4時間足長期HMAを上抜け
- 日足中期HMA及び日足一目均衡表雲を上抜け
- 4時間足ボリンジャーバンドのエクスパンションを確認
- 4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
- 利確目安：（チャート上Ⓑ）
- 日足ボリンジャーバンドアッパーバンド付近（330円から340円付近）
- 損切り目安：
- エントリー時点での直近安値
メタプラネットは昨日、271円付近から取引を開始。取引開始直後に下落したものの、日足短期HMA及び1時間足中期HMA付近で下げ止まり、最終的に264円付近で取引を終了した。
現状、1時間足長期HMA及び4時間足長期HMAを下抜けしているものの、4時間足MACDでは売り圧の減少が継続している。このため、1時間足中期HMA及び日足短期HMAを下抜けせずに4時間足長期HMAを上抜けすれば、再び短期的な上昇傾向に移行する可能性が高い。
ただし、こうした値動きとなった場合も、上昇に転じたと判断するためには、価格上部に控える日足中期HMA及び日足一目均衡表雲を上抜けし、さらに4時間足ボリンジャーバンドのエクスパンションを誘発しながら、4時間足レベルで上昇のダウ理論が成立する必要がある。
これらの条件が整えば、短中期的に買いが入りやすくなるため、1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立した後は、日足ボリンジャーバンドアッパーバンドが控える330円から340円付近までの上昇が見込める。
一方、現状は日足レベルで下落優勢が継続している。そのため、日足短期HMAを明確に下抜けした場合は、短中期的に4時間足ボリンジャーバンドロワーバンド付近（240円付近）までの下落を想定しておく必要があると思われる。ただし、長期的には日足長期HMAが下に控えていることから、本格的な下落とはならないと考えられる。
- ハル移動平均線
- 20EMA：ピンク（短期HMA）
- 80EMA：水色（中期HMA）
- 320EMA：緑（長期HMA）
- ボリンジャーバンド
- 1時間足：期間200、偏差2.5
- 4時間足・日足：期間50、偏差2.5
- 一目均衡表（雲のみ表示）
- 転換線：9
- 基準線：26
- 先行スパン：52
- ・MACD（クリスマニング氏の設定値）
- 短期EMA：9
- 長期EMA：17
- シグナル：7
メタプラネット（3350） 株価材料と今後の見通し
ビットコイン価格の動向
- 現在価格：（10月30日7時42分頃確認・日本時間）
- ドル建て：79,002.52ドル
- 円建て：12,456,744円
- 変動率：（24時間）
- ドル建て：－2.8％
- 円建て：－2.8％
BTCは7万9,000ドル付近、円建てでは1,245万円台となり、24時間ではいずれも下落している。米GDP・PCE発表後には8万1,000ドル台へ戻す場面があったものの、その後は再び水準を切り下げており、反発は続いていない。
足元ではBinanceのセキュリティ問題を調査中とする報道もあり、市場の警戒材料となる可能性がある。ただし、被害の有無・規模や、BTC下落との直接の因果関係は断定できない。米9月PCE価格指数は前年同月比＋3.6％、米7～9月期実質GDP速報値は前期比年率＋3.4％となった。物価上昇と景気の強さが金利見通しにどう反映されるかに加え、セキュリティ問題の続報も注目点となる。BTCの下落が続けば、保有BTC評価額を通じてメタプラネット株の逆風となる可能性がある。
mNAV・Bitcoin NAV
- mNAV：0.66倍
- Bitcoin NAV：約5,479億円
- 前回確認時からの変化：mNAVは0.66倍で同水準。Bitcoin NAVは約5,640億円から約161億円減少
保有BTCの評価額が減少するなか、株価も前営業日の272円から264円へ下落している。mNAVの表示値は同水準だが、株価と保有BTC評価額の双方が下がっているため、指標が横ばいであることだけで状況が安定したとは判断しにくい。
mNAVは引き続き1倍を下回っているものの、その水準だけを根拠に株価の割安・割高や売買の方向を断定すべきではないだろう。今後はBTC価格と為替による評価額の変化に対し、株価がどのように反応するかを確認したい。
BTC Yield・1株あたりBTC
- BTC Yield：年初来＋22.00％、四半期＋0.00％
- 1株あたりBTC：0.000032BTC
- BTC保有量：44,000BTC
- 前回確認時からの主な変化：主要表示値はいずれも同水準
BTC保有量、1株あたりBTC、BTC Yieldの主要表示値に変化はなく、今回の保有BTC評価額の減少は、保有数量や1株あたりBTCの減少とは区別する必要がある。今後の資金調達や株式転換では、BTC保有量だけでなく株式数の変化も踏まえ、1株あたりBTCへの影響を確認したい。
企業動向・株価指標
- 転換社債：総額520億円、当初転換価額339円
- 払込期日：10月29日（ロンドン時間）に設定。払込完了を示す後続開示は確認できていない
企業材料では、転換社債の払込と、その後の資金活用の進展を確認したい。払込期日を迎えたことだけで、資金調達が完了したと扱うことはできない。
また、資金の払込と株式への転換は別の段階となる。払込だけで直ちに株式数が増えるわけではないが、将来の株式転換は希薄化要因となり得るため、資金調達の進展と1株あたりBTCへの影響を分けて見る必要がある。
今後の重要イベント・経済指標
- 10月30日：日銀金融政策決定会合の結果、展望レポート公表予定
- 11月6日22時30分（日本時間）：米10月雇用統計
- 米雇用統計の前回値（9月）：非農業部門雇用者数は前月比＋2.9万人、失業率4.2％
本日は日銀の政策判断と、その後の円相場の反応が焦点となる。ドル建てBTC価格が同じでも、円高が進めば円換算の保有BTC評価額は下がるため、メタプラネット株ではBTC価格と為替の両面を確認したい。
来週の米雇用統計では、雇用者数、失業率、賃金の変化が注目される。FOMCでは金利が据え置かれた一方、追加利上げを求める委員もおり、雇用・賃金の強さが引き締めへの警戒を強めればBTCの逆風となる可能性がある。ただし、結果による金利やBTCの反応を一方向に決めつけず、物価動向も合わせて見極めたい。
ファンダメンタル分析の総評
BTC価格と保有BTC評価額の下落は、メタプラネット株の逆風となる可能性がある。BTC保有量や1株あたりBTCの主要表示値は変わっておらず、現時点の評価額の減少は保有数量の減少とは異なる。mNAVが1倍を下回ることだけで、株価の評価を決めつけない姿勢も必要だろう。
足元ではBinanceのセキュリティ問題に関する続報、本日の日銀の政策判断と為替反応が注目される。加えて、転換社債の払込完了や資金活用の進展、来週の米雇用統計を確認し、企業側の資本政策と市場環境の変化を分けて見極めたい。
- Bitcoin NAV（ビットコインNAV）：
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。 - mNAV：
メタプラネットの企業価値（EV）が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。 - BTC Yield（BTCイールド）：
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。 - 1株あたりBTC：
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。 - 株式の希薄化：
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。 - PBR（株価純資産倍率）：
株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ - PER（株価収益率）：
株価が1株あたり利益（EPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ - EPS（1株あたり利益）：
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ - BPS（1株あたり純資産）：
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ - ROE（自己資本利益率）：
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。 - 新株予約権：
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。 - 転換社債：
一定の条件で、発行会社の株式に転換できる社債。株式への転換が進むと、株式数が増える場合がある
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