日本最大のビットコイン投資企業であるメタプラネット（3350）は14日、同社初となるユーロ円建て転換社債（CB）を総額520億円発行すると発表した。調達資金はビットコインを担保とした借入の返済と自社株買いに充て、財務構造の改善を図る。
ビットコインを売却せずに借入依存度を引き下げ
社債は利率0％、年限5年の無担保債で、償還期限は2031年10月29日。米国を除く欧州・アジアを中心とした海外市場で募集し、メリルリンチ・インターナショナルが幹事を務める。
社債発行による手取金は約519億円を見込み、うち約236億円を11月にビットコインを担保とした借入の一部返済に充てる。
この返済によって、有利子・有担保の借入の一部を無利息・無担保の長期資金に置き換え、金利負担を抑えるとともに、担保として拘束されるビットコインを減らす。負債総額は増えるものの、ビットコイン価格の下落時にも保有ビットコインの売却を回避できるよう、財務余力を確保する狙いだ。
最大600億円の自社株買いも発表
メタプラネットは同日、最大600億円・2億株の自社株買い枠も設定した。今回の社債による調達資金からは最大283億円を充てる予定で、取得期間は2026年10月14日から2027年10月13日までの1年間となる。14日には、最大約253億円・9,693万4,800株を13日終値の261円で、東証の立会外取引（ToSTNeT-3）を通じて買い付ける予定だ。
同社は自社株買いによって市場に流通する株式を減らし、既存株主の1株当たりのビットコイン保有量を増やすことで、株主価値の向上を図る。
一方、今回の転換社債による資金調達にはリスクもある。転換社債は、投資家が将来株式に転換できる権利を持つため、企業は利息を抑えて資金を調達できる。ただし、株式への転換が進めば既存株主の持分比率が低下する可能性があり、転換されなかった社債については原則として満期時に元本を返済する必要がある。
JinaCoinのビットコイン保有上場企業のデータでは、14日時点で同社のmNAVは0.61倍、保有ビットコインの未実現損益は1,048億円の損失（12.6%）だった。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝158.3円）
