米ビットコインBTCマイニング大手で世界2位のビットコイントレジャリー企業であるMARAホールディングス（以下MARA）のIR担当副社長ロバート・サミュエルズ氏は4日、同社が「保有ビットコインの売却を計画している」との憶測を否定する声明をXに投稿した。

年次報告書に「ビットコインの売却を可能にする」と記述するも、「大部分の売却」は否定

MARAが2日にSEC（米証券取引委員会）に提出した最新の年次報告書（Form 10-K）には、バランスシート上に保有するビットコインの売却を可能にする戦略変更に関する以下のような記述がある。

2025年後半、当社はデジタル資産管理戦略を変更し、事業（マイニング）から生成されたビットコインの売却を許可した。さらに2026年には、バランスシート上に保有されている（これまでに蓄積した）ビットコインの売却も可能にするよう、戦略を拡大した

この記述が、一部の投資家やアナリストの間で「MARAが保有するビットコインの大半を売却する準備を始めている」との解釈を生んだ。同社は執筆時点で53,822 BTCを保有しており、米ストラテジーに次ぐ、上場企業として世界第2位のビットコイン保有量を誇るため、その影響を懸念する声が相次いだのだ。

ロバート氏の投稿はこの憶測を明確に否定するもので「MARAがビットコイン保有量の大部分を売却するために戦略を変更したという主張は事実誤認だ」と断言した。

年次報告書の記述は「市場状況および当社の資本配分優先事項に従い、購入または売却する可能性があるということであり、当社が『保有量の大部分を清算する意向である』ことを意味するわけではない」とし、両者を混同しないよう求めた。

同社はこれまで長期保有戦略を堅持してきたが、今回の変更により、事業運営や将来の投資案件に充てるためのビットコイン売却という選択肢を持ったことになる。ただちに大量売却が行われることはなさそうだが、MARAの実際の動きはビットコインの現物価格に直接的な影響を与える可能性があるため注視する必要があるだろう。

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