韓国の仮想資産課税、2年間の延期を正式決定
海外の暗号資産（仮想通貨）取引所「BitMEX（ビットメックス）」の元CEOアーサー・ヘイズ氏は1日、韓国が仮想資産の課税に2年間猶予を設けるというニュースを受けて、仮想通貨市場の強気相場が続く可能性があると発言した。
韓国でキャピタルゲイン課税がさらに2年間延期されたことで、強気相場が継続する可能性がある。
韓国野党・共に民主党のパク・チャンデ議員は1日、国会で開かれた記者会見で、仮想資産課税の導入をさらに2年間延期する方針を発表。「仮想資産課税について深く議論を重ねた結果、現時点ではさらなる制度整備が必要と判断した」とコメントし、政策の再検討を示唆した。
韓国政府は当初、2022年1月からの課税開始を予定していたものの、国内投資家からの強い反発によって延期に。その後、2025年初頭からの導入を目指していたが、今回の発表により2027年からの課税導入を視野に入れる形となった。
また、新たな課税案では仮想通貨の売却益に対して20％の課税適用を検討するとともに、免税上限を従来の250万ウォン（約27万円）から5,000万ウォン（約530万円）に引き上げる計画だ。
今回の発表は、ヘイズ氏がコメントしたとおり、仮想通貨市場の強気相場を後押しする一要因となり得る。この課税延長の決定は、韓国国内の仮想通貨投資家に一時的な安心感をもたらす一方で、制度整備の遅れが市場の不透明感を長引かせるリスクも考えられる。
ビットコインは過去最高値を更新し、記事執筆時点で10万ドルに迫る勢いを見せている。韓国による仮想資産課税の延期が市場や投資家に好意的に受け止められれば、ビットコインが10万ドルの大台を突破する追い風になる可能性があるだろう。世界的な市場動向のみならず、韓国の今後の仮想通貨政策の動向にもより一層注目していきたい。
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情報ソース：文化日報 / The Block / Cointelegraph
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