無期限先物の分散型取引所（Perp DEX）のExtendedは3日、独自トークンXTEN
extended-2の配分とロック解除の条件を公式Xで公表した。最大供給量10億XTENのうち、ポイントプログラムの対象者に割り当てる3億XTEN（30％）は、TGE（トークンの生成・発行）の時点で全量のロックを解除する。創業者・チーム・投資家の5億XTENは、TGEから12か月目より前には解除しない。TGEの日付は改めて発表するとしている。
XTENの配分、半分の5億XTENは創業者・チーム・投資家
Extendedは10月24日の発表の時点では、XTENを11月に出し、30％をポイントの対象者に割り当てるとしていた。今回は残る70％の内訳とロックの条件を示したが、TGEの日付は示していない。
| 区分 | 数量（XTEN） | 割合 | TGE時点の扱い |
|---|---|---|---|
| コミュニティ（エアドロップ枠） | 3億 | 30％ | 全量ロック解除 |
| ステーキング報酬の原資 | 1億5,000万 | 15％ | TGEから報酬として順次放出（予定） |
| エコシステム基金（未割り当て） | 2,858万9,286 | 約2.9％ | ロック解除（公開ウォレットで保管、使う前に告知） |
| エコシステム基金（既存の取り決め） | 2,141万714 | 約2.1％ | 投資家と同じロック |
| 創業者・チーム | 約2億5,135万 | 25.14％ | 12か月目までロック、13か月目から毎月解除 |
| 投資家 | 約2億4,865万 | 24.86％ | 12か月目に25％、以後48か月目まで毎月解除 |
TGEの時点でロックが解除されるのは、エアドロップ枠と未割り当ての基金を合わせた約32.9％だ。同社によると、市場に出回るのはこのうち対象者が請求したエアドロップ分だけで、最大30％になる。
創業者・チームの分は、13か月目〜48か月目に36回に分けて毎月同じ量ずつロックを解除する。投資家の分は12か月目に25％、残る75％は48か月目まで毎月均等に解除される。
公式ドキュメントの配分図によると、5億XTENの内訳は創業者・チームが約2億5,135万XTEN、投資家が約2億4,865万XTENだ。
キプロス証券取引委員会（CySEC）に届け出たホワイトペーパー（キプロスとほかのEU26か国が対象）は、創業者・チームにも投資家と同じ12か月目に25％の条件を当てている。同社によると、創業者・チームはその後、1年のロックの後に毎月解除する形を選び、12か月目の一括解除はなくなった。
ホワイトペーパーは改訂版を出す予定だ。届け出た版は最初の移転日を11月2日としているが、TGEと配布の新しい日付は別に発表するという。
予測市場ポリマーケットの市場では、Extendedが12月31日（米東部時間）までにトークンを取引できる形で出す確率が、執筆時点（日本時間3日12時11分）で95.1％だった。JinaCoinの予測市場データでも最新の確率を確かめられる。
エアドロップ枠の約1,738万XTENは運営会社の社内部門分
Extendedは、エアドロップ枠3億XTENのうち1,738万4,355XTENが、取引所を運営するグループ会社X10 Ltd.の社内マーケットメイク部門が得たポイントの分だと開示した。エアドロップ枠の約5.8％にあたる。
この部門は第三者から借りた資金で、2024年12月〜2026年4月に取引していた。外部の流動性の提供者がまだ活動していなかった初期に、売り値と買い値の差を狭く保つためで、目的は利益ではなく流動性だったと同社は説明する。ポイントは他の参加者と同じルールで得たとし、流動性が十分になった後に部門を閉じた。
このXTENはX10 Ltd.が持ち、部門や資金の貸し手の手元には残していない。一部はXTENの流動性の支援に使う予定で、仕組みは使う前に開示する。残りはエコシステム基金に移す。
資金の貸し手には、ポイントではなく既存の取り決めの枠から1,112万5,000XTENを、投資家と同じロックの条件で割り当てる。枠の残り1,028万5,714XTENの割り当て先は、Extendedの見積もり依頼（RFQ）方式の市場で、初期の流動性の設計と支援に携わったAlber Blancだ。
XTENの受け取りは規約署名が条件、EUはExtended上の現物取引なし
受け取るには、18歳以上で制裁の対象でないこと、制限地域にいないこと、自己管理型のウォレットにひも付いたExtendedのアカウントで対象のポイントを持つことなどが要る。アプリで規約に署名する必要があるが、規約と署名の期間はまだ公開されていない。取引所の入金アドレスでは受け取れない。
TGEの前に署名した人には、Extendedなどで取引が始まる前にXTENを送る。TGEの後、署名期間内に署名した人には順次送り、追加の確認が要る場合は遅れることがある。期間内に受け入れられなかった分は、エコシステム基金に移す。
EUの利用者には、ローンチの時点でExtended上のXTENの現物取引を提供しない。同社は、EUの暗号資産（仮想通貨）市場規則（MiCA）にある完全に分散化したサービス向けの例外に頼るのは難しく、慎重な対応を選んだと説明した。
欧州のポイント保有者も、XTENの請求・保有・ステーキング・送付はできる。外部の複数の取引の場でも扱う予定だとしている。
無期限先物の利用規約が挙げる制限地域は、米国・英国・カナダ・香港など16の国・地域だ。現物取引の規約は、これに欧州経済領域（EEA）とスイスを加える。どちらにも日本の名前はないが、利用が法令や規制に反する人も制限の対象に含めている。
同社は、請求はアプリの中だけで行い、支払いは求めず、シードフレーズや秘密鍵を尋ねることはないとしている。
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