米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースの機関投資家部門コインベース・インスティテューショナルは23日、市場レポート「2026 Crypto Market Outlook」を公開した。本レポートは、暗号資産市場がニッチな市場から世界的な金融インフラの柱へと変貌を遂げつつある現状を分析している。

米国・欧州の政策転換がもたらす、かつてない成長機会

市場の成熟を促す最大の要因として、同社は「規制の明確化」を挙げた。米国ではステーブルコイン発行者を監督する「ジーニアス法」の成立や、市場構造を明確化する「クラリティ法」が進展中だ。欧州では「MiCA（暗号資産市場規制）」が完全施行され、機関投資家の参入障壁が大幅に低下した。これにより、コンプライアンスを重視する大企業の参入が加速する土壌が整った 。

機関投資家の動向では、現物ETFの承認プロセス短縮に加え、財務資産として暗号資産を保有する企業（DAT）の進化が注目される 。レポートは、2026年に「DAT 2.0」と呼ばれる新たなモデルへ移行すると予測している 。従来のモデルが単なる資産の蓄積だったのに対し、次世代モデルでは「ブロックスペース」を、デジタル経済に不可欠な「コモディティ（商品）」として捉えるようになるという 。

これは、ブロックチェーン上でデータを記録・取引するための「容量（ブロックスペース）」を、原油や穀物のような産業に不可欠な「資源」と同様に扱う考え方だ。企業は将来の事業活動に必要な容量を確保するため、専門的な取引や保管を通じて、このデジタル資源を戦略的に調達・運用するようになると分析されている 。

技術トレンドと1.2兆ドル市場の予測

技術面では、機関投資家の参入に伴い、取引内容を秘匿しつつコンプライアンスを遵守できるゼロ知識証明（ZKPs）や完全準同型暗号（FHE）の利用が急増すると見込まれている。また、自律的なAIエージェントによる少額決済を支える基盤として、「x402」のようなプロトコルが不可欠になると指摘された。

一方、ステーブルコインは決済利用の拡大により、2028年末までに約1.2兆ドル（約189兆円）へ達すると予測された。個人投資家向けには、24時間取引可能な「株式無期限先物」や、米国の税制変更を追い風とする「予測市場」の拡大が見込まれている。

主要銘柄の予測と技術革新

ビットコインについては、これまで定説だった「4年ごとの半減期サイクル」の影響力が薄れると指摘された。市場を動かす要因が、単なる供給減のイベントから、世界的な経済・政治情勢へと変化しているためだ。機関投資家が短期的な売買ではなく、長期的な資産として保有する傾向が強まることで、2026年は価格変動が落ち着き、より安定した相場になると予測されている。

イーサリアムは、2026年に「グラムステルダム」アップグレードを計画しており、スケーラビリティの向上が見込まれる。また、オンチェーン・キャッシュやトークン化されたクレジットの成長が、投機需要の波に関わらず、ベースラインとなるブロックスペース需要を支えると予測されている。

ソラナについては、インフラの成熟が進んでいる 。処理能力を高める「ファイアーダンサー」に加え、コンセンサス・アルゴリズムを刷新する「アルペングロー」アップグレードが2026年初頭に予定されている 。これによりブロックの確定時間が大幅に短縮され、機関投資家向けの堅牢なレイヤー1へと進化すると期待される 。ミームコインブームが沈静化する中、実需への適性が高まる見通しだ 。

本レポートを踏まえると、2026年の暗号資産市場は投機中心から実需重視へと本格的に移行すると見込まれる。米欧での規制整備が進むことで機関投資家の参入障壁が下がり、企業によるビットコイン保有やステーブルコイン決済が普及するだろう。さらに、AIとブロックチェーンの融合が実用段階に入り、既存金融との統合やインフラとしての価値への注目が高まると考えられる。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝157.7円）