米暗号資産運用大手ビットワイズの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン氏は20日、チェーンリンクについて「機関投資家が関心を寄せる主要分野をつなぐ重要な存在であり、本来の重要性に比べて過小評価されている可能性がある」との見解を示した。
孤立したブロックチェーンを現実世界とつなぐソフトウェアプラットフォーム
ホーガン氏は、「Why I Love Chainlink」と題したCIOメモを公開し、自身がチェーンリンクを高く評価する理由を解説している。
記事の中で同氏は、チェーンリンクを単なる「データオラクル（外部情報の提供者）」ではなく、巨大かつ急成長する市場において支配的なシェアを持つ「ソフトウェアプラットフォーム」であると定義した。ブロックチェーンを「インターネットに接続されていないコンピュータにインストールされたスプレッドシート」に例え、計算能力はあっても外部環境から遮断されている点が課題であると指摘。チェーンリンクはこの「孤立した状態を解消し、現実世界のデータや他のブロックチェーンと接続するための重要な役割を担っている」と評価する。
ホーガン氏は、チェーンリンクが提供する主なインフラ機能を以下のように整理した。
- データオラクル：株価やニュースなどの外部情報をブロックチェーンに提供
- クロスチェーン相互運用性（CCIP）：異なるブロックチェーン間の通信を可能にする
- 自動コンプライアンス：規制基準を満たすための自動化されたコンプライアンス機能
- ランタイム環境：開発者が複雑なワークフローを構築するためのプラットフォーム
チェーンリンクのネイティブトークンであるLINK
LINKは「時価総額約100億ドルで暗号資産の中で世界11位の規模を誇る一方で、その複雑さもあり投資家の間であまり話題に上らない」と同氏は主張する。しかし、ステーブルコイン、資産のトークン化、DeFi（分散型金融）といった機関投資家が関心を寄せる分野のすべてにチェーンリンクが関与しており、各インフラサービスにおける市場シェアは50％から100％に達しているという。
その具体例として、以下の主要企業や機関がチェーンリンクを採用しているとホーガン氏は紹介した。
- 金融機関・インフラ：JPモルガン、BNPパリバ、SWIFT（スイフト）、DTCC、Euroclear（ユーロクリア）
- 決済・運用：Visa、マスターカード、フィデリティ、フランクリン・テンプルトン、FTSEラッセル
- 暗号資産関連：コインベース、Aave（アーベ）、ポリマーケット
同氏は結論として、「今後数年間で株式や債券などの資産がオンチェーンに移行する巨大な波が訪れるなかで、その裏側で多くの領域を下支えする存在としてチェーンリンクが重要な役割を果たす可能性がある」との見解を示した。
なお、ビットワイズはチェーンリンクのETP（上場投資商品）を取り扱っているため、CIOの記事には自社商品をアピールする意図も一定程度含まれている可能性がある。とはいえ、チェーンリンクに関する評価の一つとして、参考にできそうだ。
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