米証券取引委員会（SEC）は5日、暗号資産（仮想通貨）起業家ジャスティン・サン氏に対する証券詐欺訴訟を終了する方針を示した。和解案は、同氏に関連する企業レインベリーが1,000万ドル（約15億円）の民事罰を支払うことで決着を図る内容となっている。
サン氏「今回の解決で一区切り」、和解を歓迎
SECは2023年3月、サン氏を証券詐欺などの疑いで提訴していた。訴状では、同氏が自身の影響下にあるトロン財団、ビットトレント財団、レインベリーなどの企業と連携し、未登録証券の販売を行ったと主張していた。
さらにSECは、トロンネットワークのネイティブトークンであるTRX
TRXの市場取引量を人為的に膨らませたとも指摘している。当局によれば、サン氏は従業員に指示し、自身が管理する暗号資産アカウント間で60万回以上のいわゆる「ウォッシュトレード」を実施させ、取引活動が活発であるかのように見せかけたとしている。
今回の和解案で、SECはサン氏本人に対するすべての請求を取り下げる方針を示している。一方、レインベリーは申し立て内容を認めることも否定することもない形で和解条件を受け入れているという。
SECの弁護士は裁判所への書簡の中で、和解案について「公正かつ合理的」であるとの見解を示した。一方で、最終的な和解の成立には裁判官の承認が必要となる。
サン氏は、SECが自身に対する請求の取り下げを決めたことについて喜びを示している。同氏は公式Xでの投稿で「今回の解決によって一区切りがついた」と強調。米国および世界全体でのイノベーションの加速、SECと協力した暗号資産ガイダンスや規制の開発に今後注力していく姿勢を示した。
今回の訴訟終結の動きは、暗号資産企業を巡るSECの執行方針の変化の流れの中で進められている。暗号資産業界を巡る規制対応の見直しが進む中で、本件も和解という形で決着に向かう見通しだ。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝157.4円）
