2026年3月7日、ビットコインは24時間で約3.62％下落し、価格は67,968ドル付近まで下落した。直近は7万ドルを巡る攻防が続く展開となっていたが、売り圧力が優勢となり6万ドル台後半まで押し戻されている。主要銘柄も概ね下落しており、イーサリアムも1,984ドルまで下落した。

市場では恐怖指数が15（恐怖）に位置するなど投資家心理の冷え込みが確認される一方、総時価総額は小幅に増加しており資金規模自体は維持されている。国家によるビットコイン採掘の動きや各国の規制動向などが同時に材料視されており、当面は警戒感と様子見の地合いが続く可能性がある。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】パラグアイ政府、押収ASICでBTC採掘へ｜3万台活用で国家マイニング始動

パラグアイ政府が、違法マイニング摘発で押収した約3万台のASICマシンを活用し、国家主導のビットコイン採掘を開始する計画を進めている。電力公社ANDEは米企業Morphwareと覚書を締結し、まず1,500台を用いたパイロット運用を実施する方針だ。

採掘したビットコインは保有せず、先物市場でヘッジ売却することで収益化する仕組みを採用する。水力発電が豊富な同国では電力コストの優位性もあり、違法採掘対策として押収した設備を国家収益へ転換する試みとして注目されている。

詳細→パラグアイ政府、押収3万台のASICでビットコイン採掘へ

【2】ドバイ当局、クーコインに業務停止命令｜無認可営業で規制強化の姿勢

ドバイの仮想資産規制当局VARAが、暗号資産取引所クーコインに関連する4法人に対し業務停止命令を出した。理由は、現地で必要なライセンスを取得せずにサービスを提供していたとされるためだ。

ドバイは暗号資産ハブを目指し企業誘致を進めている一方、無認可営業への監督も強化している。クーコインを巡ってはオーストリア当局からの措置に続く規制対応ともされており、各国でのコンプライアンス体制が改めて問われる形となった。規制順守を巡る動きが今後の業界環境にも影響を与える可能性がある。

詳細→ドバイ規制当局、仮想通貨取引所クーコインに業務停止命令──無認可営業が理由

【3】テキサスでBTC ATM200台展開へ｜OTC上場企業が第1フェーズ開始

米テキサス州でビットコインATMの大規模展開計画が始動した。OTC市場上場企業が第1フェーズとして50台の設置を開始し、2026年第1四半期中に最大200台まで拡大する計画だという。

同社はすでに1,000台のATMを調達済みで、将来的には米国各州でのネットワーク拡大を視野に入れている。運営はライセンスを取得した事業者が各州で設置・管理する仕組みとされ、現金と暗号資産を直接交換できるインフラの拡充が目的だ。暗号資産の一般利用を支える決済インフラとして今後の展開が注目される。

詳細→テキサスでビットコインATM200台展開へ──OTC上場企業が第1フェーズ始動

【4】BTC7万ドル攻防｜短期は6.8万ドル視野

ビットコインは7万ドル付近での攻防が続いており、短期と中長期で見方が分かれる状況にある。スイスブロックのデータではモメンタム指標が+0.5付近を維持できるかが中長期トレンド転換の分岐点とされ、上昇基調への回帰を示唆するシグナルも観測されている。

一方、短期的には調整リスクも残り、6万8,000ドル付近までの下落余地が指摘されている。市場では当面、主要サポートラインを巡る攻防が続く可能性があり、デイリークローズの位置が今後の方向性を左右する重要なポイントとなりそうだ。

詳細→ビットコインは7万ドル攻防──中長期転換シグナルも短期は6万8,000ドル視野

【5】ETHショート公表｜トークノミクス懸念で下落予測

空売り投資家として知られるカルパー・リサーチが、イーサリアムのショートポジションを公表し価格下落の可能性を指摘した。背景にはフサカアップグレード後のネットワーク構造の変化があるとされる。

分析ではガス代が約90％低下した結果、スパム取引が増加し、新規ウォレットの大半がダストウォレットとみられるアドレスで占められているという。また、ヴィタリック・ブテリン氏による1万9,000ETH超の売却継続も弱気材料として挙げられている。こうした指摘が妥当かどうかは議論の余地もあり、市場では今後のネットワーク指標の推移が注視されている。

詳細→空売り投資家、ETHショートを公表──フサカ後トークノミクス「損傷」、価格下落を予測

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