米CFTC、予測市場規制を撤回──イノベーション促進へ方針転換

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Highlights
  • 米国商品先物取引委員会が4日、2024年6月10日公表の「イベント契約」規制案を正式に撤回、最終規則を発行しない方針
  • 2024年大統領選前の政治契約全面禁止提案を撤回、セリグ委員長は「前政権のメリット規制への逸脱」と批判
  • CFTCは商品取引所法の合理的解釈に基づく新規則制定を進め、デリバティブ市場の責任あるイノベーションを促進する方針

米国商品先物取引委員会(CFTC)は4日、2024年6月10日に公表した「イベント契約」規制提案を撤回すると発表した。最終規則を発行しない方針だ。

政治契約の全面禁止案を撤回

CFTCが撤回したのは、2024年に提案されたイベント契約に関する規制案だ。この提案には、2024年大統領選挙を前にした政治契約の全面禁止が含まれていた。

マイケル・S・セリグ委員長は「2024年のイベント契約提案は、前政権による規制の逸脱であり、2024年大統領選前に政治契約を完全禁止するものだった」と述べた。同氏は「本日の措置は、CFTCが市場における合法的なイノベーションにコミットしていることを反映している」と説明。

CFTCは商品取引所法の合理的で首尾一貫した解釈に基づく新たな規則制定を進める方針だ。議会の意図に沿った責任あるイノベーションを促進するデリバティブ市場の構築を目指す。

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スポーツ契約助言も撤回、市場の混乱解消へ

CFTCスタッフは並行して、2025年9月30日に発行した「スタッフ・レター25-36」も撤回した。これはスポーツイベント契約に関するスタッフ助言だった。

セリグ委員長は「訴訟上の考慮事項を強調する意図だったが、意図せず市場参加者に混乱と不確実性をもたらした」と認め、「イベント契約の規則制定にスタッフと協力していくことを楽しみにしている」と述べ、新たな規制枠組みの構築に意欲を示した。

今回の撤回は、暗号資産や予測市場プラットフォームに影響を与える可能性がある。ポリマーケットやカルシなどの予測市場は、政治イベントや選挙結果を取引対象としており、CFTCの規制方針が事業展開を左右する。前政権下で厳格化の方向だった規制が、トランプ政権下で緩和される可能性が高まった形だ。

CFTCは今後、商品取引所法に基づく新たなイベント契約規則を策定する方針で、市場参加者は規制の明確化を期待している。

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仮想通貨歴5年。ニュース記者歴3年。常に仮想通貨ニュースを追う。情報ソースを追究し正しい情報をわかりやすく伝えることに努めている。仮想通貨は下落するたび買い増すタイプで、主にステーキングで資産運用中。
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