Bybit日本撤退!日本人の新規登録停止&サービス終了へ 理由と代替取引所も解説

JinaCoin編集部
43 Min Read
Highlights
  • 2025年10月31日、バイビットが日本居住者・日本国籍保有者の新規登録を停止
  • 2025年12月22日、既存ユーザーへの段階的制限を発表。2026年以降サービス終了見込み
  • 金融庁による暗号資産取引の規制強化が背景。代替取引所も紹介

2025年10月30日、仮想通貨取引所バイビットが、翌31日21時(日本時間)より、日本居住者の新規登録を停止すると発表。仮想通貨業界では驚きと戸惑いの声が広がりました。

さらに2025年12月22日、既存ユーザーへの段階的制限も発表され、バイビットは日本市場からの事実上の撤退を進めています。

この記事では、「なぜ日本人の新規登録が停止されたのか」、そして「今後どのように行動すべきか」を徹底解説します。

【2025年12月最新情報】既存ユーザーへの段階的制限を発表

2025年12月22日、バイビットは日本居住者の既存ユーザーにメールを送信し、段階的なアカウント制限を実施すると発表しました。バイビットは日本の規制を遵守するため、日本居住者へのサービス提供を終了し、2026年より段階的にアカウントを制限するとのことです。

なお、バイビットのシステム上「日本居住者」と判定されたユーザーにメールが届いています。海外に住んでいるにも関わらずメールを受け取った場合は、2026年1月22日までに本人確認レベル2(KYC2)で住所証明を行う必要があります。もし期限までに完了しない場合は、日本国内に居住しているとみなされ、制限の対象となります。

バイビット公式サイトには、メールと同文のアナウンスも掲載されています。

バイビットの日本人向けサービスの現状と今後の見通し

2025年10月30日、バイビットは日本居住者および日本国籍保有者の新規アカウント登録を停止するというアナウンスを行いました。

  • 公式発表日:2025年10月30日
  • 日本人登録停止:2025年10月31日 21:00(日本時間)
  • 対象:日本居住者および日本国籍保有者
  • アナウンス内容:
    • 新規アカウント登録を停止
    • 既存アカウントは引き続き利用可能
    • 将来的に追加措置が必要な場合は、別途案内予定

しかし2025年12月22日、既存ユーザーへの段階的制限が正式に発表されました。バイビットは日本の規制を遵守するため、日本市場からの撤退を進めています。

今後のスケジュール

  • 2026年1月22日:KYC2(住所証明)完了期限(対象:海外居住ユーザー)
  • 2026年以降:日本居住者のアカウントを段階的に制限、サービス終了見込み

詳細なスケジュールやサービス制限の内容については、今後バイビットから追加のアナウンスが行われる予定です。最新情報をこまめにチェックしましょう。

なぜバイビットは日本人の登録停止・サービス終了を決めたのか?

日本では近年、金融庁(FSA)が暗号資産取引に対する監督を強化しており、海外取引所を含むすべての事業者に対して、国内法に則った運営を求めています。

こうした規制強化の流れが、バイビットによる日本人新規登録停止、そして既存ユーザー向けサービス終了の決定につながったと考えられます。

暗号資産交換業の登録義務化

2017年に施行された改正資金決済法により、日本国内で暗号資産取引を提供する事業者は「暗号資産交換業者」として金融庁への登録が義務付けられています。

(暗号資産交換業者の登録)第六十三条の二
暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。

(外国暗号資産交換業者の勧誘の禁止)第六十三条の二十二
第六十三条の二の登録を受けていない外国暗号資産交換業者は、国内にある者に対して、第二条第十五項各号に掲げる行為の勧誘をしてはならない。

出典:e-GOV法令検索

金融庁への登録を行っていない海外の仮想通貨取引所が、日本居住者を対象にサービスを提供することは、法的には限りなく黒に近い行為とみなされます。

バイビットも、登録を行わずに日本人向けのサービスを提供しているとして、以前から金融庁に目をつけられていました。

金融庁による海外仮想通貨取引所への警告強化

金融庁はこれまでに、バイビットやBitget(ビットゲット)、MEXCなどの海外仮想通貨取引所に対し、「無登録営業の警告」を行ってきました。

バイビットに対する過去の警告

  • 1回目の警告:2021年5月28日(詳細
  • 2回目の警告:2023年3月31日(詳細
  • 3回目の警告:2024年11月28日(詳細

ただし、いずれもバイビットの運営に対する警告であり、日本人がバイビットを利用すること自体を禁止するものではありませんでした。

また、金融庁は公式X(旧Twitter)アカウント「金融庁金融トラブル注意喚起情報(@fsa_attention)」を運用しており、海外仮想通貨取引所や海外FX業者を紹介・勧誘する投稿に対して、返信(リプライ)で注意喚起を行っています。

下記は、Bitgetを対象にした一例です。

ここで注意したいのは、こういったXでの取り締まりは取引所の公式ポストに向けたものではなく、勧誘やアフィリエイト投稿を行う個人ユーザーに対して行われているという点です。特に2025年10月は、同アカウントによる注意喚起が非常に多く、「規制がいよいよ本格化している」と肌で感じたXユーザーも多かったのではないでしょうか。

バイビットが金融庁に登録せず運営を続けていた理由

金融庁から三度の警告を受けながらも、バイビットはグローバル向けにサービスを提供し続けてきました。表向きには「日本の金融庁に登録していない=日本居住者を対象にしていない」という体裁を取ってきましたが、日本語対応のUIやサポート体制が充実しており、実質的には「日本居住者も自己責任で利用できる」という状態が続いていたのです。

2023年11月、仮想通貨取引所Binance(バイナンス)がグローバル版での日本居住者向けサービスを終了して以来、バイビットは日本人ユーザーの受け皿となり、支持を集めてきました。

その理由には、バイビットが「未登録業者」だということが大きく関係していました。

登録業者ではないからこそ日本の法律に縛られず、最大100倍のレバレッジ取引や豪華なボーナスキャンペーン、豊富なデリバティブ商品など、日本国内の仮想通貨取引所では提供できない機能を使える点が人気となっていたのです。

しかし、その人気の高さこそが、金融庁のさらなる警戒を招く結果となったともいえます。

2025年2月:アプリ削除で規制がさらに強化

2025年2月、App StoreおよびGoogle Playから、バイビットを含む主要な海外仮想通貨取引所のアプリが削除されました。これにより、日本居住者はアプリの新規ダウンロードやアップデートが一切できなくなりました。

削除の対象となったのは、いずれも金融庁から「無登録で暗号資産交換業を行っている」として警告を受けた事業者でした。

ただし、すでにアプリをインストール済みのユーザーは引き続き利用でき、ブラウザ版へのアクセスも制限されませんでした。

とはいえ、アプリストアからの一斉削除は、金融庁が海外仮想通貨取引所への規制を一段と強めた動きとして、多くの日本人ユーザーに衝撃を与えました。

関連:Bybit、Bitgetら海外仮想通貨取引所、日本のApp Storeから突如消滅

日本撤退と日本法人設立の可能性

2025年10月に新規登録を停止したバイビットは、12月22日に既存ユーザーへの段階的制限も発表。日本の法規制を遵守するため、グローバル版での日本市場からの撤退を決定しました。

今後の展開としては、大きく2つのシナリオが考えられます。

シナリオ1:日本法人を設立して再参入

日本法人を設立し、正式に暗号資産交換業者として登録すれば、日本で再びサービスを提供できます。ただし、レバレッジは最大2倍、取引銘柄も大幅削減となり、グローバル版と比べて魅力が大きく低下します。

シナリオ2:日本からの完全撤退

日本市場の規制対応コストや収益性を考慮し、日本市場から完全に撤退する可能性もあります。

現時点ではバイビットから日本法人設立に関する公式発表はありません。バイビットの動向をめぐり、日本人ユーザーの間では不安と注目が高まっています。

日本人ユーザーへの影響|バイビット撤退までにやるべきこと

日本居住者や日本国籍を有する人は、2025年10月末をもって、すでにバイビットへの新規登録ができなくなっています。

さらに2025年12月22日、既存ユーザーへの段階的制限が発表されました。2026年以降、日本居住者のアカウントは段階的に制限され、最終的にはサービスが利用できなくなる見込みです。

バイビット撤退に備えて準備したい人

バイビットの日本撤退が決定したため、早めに下記のような対応をとることをおすすめします。

  • 新規取引を控える
  • 保有しているポジションを整理・縮小する
  • バイビットに預けている資産を引き出す
  • 他の仮想通貨取引所の利用を検討する

すべての資産を移動させ、バイビットを退会することも可能です。退会するとアカウント情報や取引履歴が完全に削除されるため、必要なデータは事前にバックアップを取っておいてください。

バイビット日本撤退まで使い続けたい人

バイビットが日本撤退するその日まで使い続けたいという人は、現状のまま利用を続けても問題ありません。ただし、いつサービス変更のアナウンスがあっても対応できるよう、必ず最新情報をこまめにチェックしましょう。

海外在住の日本人はバイビットを使える?

新規登録

バイビットの公式アナウンスでは、「日本国籍を有する人」も新規登録停止の対象に含まれています。そのため、たとえ海外に永住している場合でも、日本国籍を持つ人は2025年10月末をもって、バイビットに新規登録できない状態となっています。

実際、本人確認(KYC)では日本が発行したパスポートや運転免許証などは使用できなくなっており、認証の段階で弾かれてしまいます。

海外在住で新規登録したい場合は、国籍を変更して登録する必要があります。とはいえ、国籍の変更は現実的には難しいでしょう。その場合は、他の仮想通貨取引所を利用するのがおすすめです。

既存ユーザーは継続して利用可能

すでにバイビットを利用している場合、海外居住を証明すれば日本国籍でも継続利用できます。

なお、2025年12月22日に「日本居住者」とみなされてメールを受け取った海外居住のユーザーは、2026年1月22日までに本人確認レベル2(KYC2:住所証明)を行い、海外の住所を証明する必要があります。もし期限までに手続きを完了しない場合、日本居住者とみなされ、2026年以降アカウントが制限される可能性があります。

▼ 本人確認レベル2の手続きはこちら
https://www.bybit.com/user/accounts/auth/personal

▼ 問合せ先
https://www.bybit.com/ja-JP/help-center/s/webform

バイビットの代替取引所おすすめ4選【日本人向け】

将来的にバイビットが日本から撤退する可能性を見据えて、早めに代替先を探す日本人ユーザーも増えています。

これまでバイビットをメインに使ってきた日本ユーザーの中には、「次はどの取引所を使えばいいのか」と迷う人も多いでしょう。

ここでは、バイビットの代替先としておすすめの海外仮想通貨取引所を紹介します。

バイビットの代替取引所おすすめ4選

  1. Bitget(ビットゲット)
    最大レバレッジ125倍。独自トークン「BGB」の保有で取引手数料最大20%OFF
  2. MEXC(エムイーエックスシー)
    業界最大級の取扱銘柄数。最大レバレッジ200倍
  3. KuCoin(クーコイン)
    取引手数料が安価で使いやすい。最大レバレッジ125倍
  4. Zoomex(ズーメックス)
    豊富なキャンペーンやボーナスが魅力。最大レバレッジ150倍

1位:Bitget

bitgetロゴ

Bitgetの基本情報

取引所名Bitget(ビットゲット)
運営会社Bitget Limited
設立日2018年4月
所在地シンガポール
ライセンス米国MSBライセンス
カナダMSBライセンス
オーストラリアDCEライセンス
取扱銘柄数現物取引:775銘柄
先物取引:227銘柄
ガバナンストークンBitget Token(BGB)
最大レバレッジ125倍
取引手数料現物取引:メイカー:0.1%、テイカー:0.1%
先物取引:メイカー:0.014%、テイカー:0.042%
主な提供サービス現物取引
先物取引
コピートレード
自動売買
Bitget Earn
ボーナスキャンペーン先物取引手数料30%OFFキャンペーン
手数料割引クーポンのウェルカムパック
新規ユーザータスクボーナス
入出金手段・手数料仮想通貨入金:手数料無料
クレジットカード入金:決済業者で手数料が異なる
仮想通貨出金:出金通貨で手数料が異なる
日本語サポート日本語対応あり
・AIチャットサービス:24時間対応
・オンラインチャット:平日10:00〜19:00
スマホアプリ・取引ツールスマホアプリの配信あり
公式サイト公式サイト:https://www.bitget.com/ja/
公式X(旧Twitter):https://twitter.com/BitgetJP
公式Telegram:https://t.me/Bitget_Japan

Bitget(ビットゲット)は、2018年4月に設立されたシンガポールを拠点にする海外仮想通貨取引所です。700種類以上の仮想通貨を取り扱っており、DeFiやミームコインなど多彩な銘柄の取引に対応。複数国での金融ライセンスの取得や保険基金の設立など、ユーザーが安心して取引できる環境の整備にも力を入れています。

またBitgetは「コピートレード」にも強みを持っており、現物・先物双方で優秀なトレーダーをコピーして半自動的に取引を進められるのも魅力です。主力サービスを武器にこれまで2,500万人以上の登録ユーザー数・100億USDTを超える取引量を達成するなど、海外取引所の中では名実ともにトップクラスの人気を誇ります。

メリット

Bitgetのメリット

  • 公式サイトが日本語対応で初心者でも扱いやすい
  • コピートレードで効率的に利益獲得を目指せる
  • 最大125倍のレバレッジで資金効率を高められる
  • BGBの利用で取引手数料が20%OFFされる
  • 海外大手と比較しても安価な手数料体系
  • 強固なセキュリティ対策で安心して利用できる
  • 操作性・視認性に優れたスマホアプリで取引できる
デメリット

Bitgetのデメリット

  • 日本の金融庁から認可を受けていない
  • 法定通貨の入出金に対応していない
  • 日本円を使った取引に対応していない

上記でも紹介したとおり、Bitgetは既存ユーザーのみならず新規ユーザーに対しても豪華ボーナスを複数用意しています。「取引所としての信頼性はもちろん、ボーナスキャンペーン面も重視したい」という方でも満足して利用できるでしょう。海外取引所ならではのデメリットはありますが、Bitgetはそれ以上に利用メリットの大きい海外取引所です。

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【新規口座開設特典】最大6,200ドルのボーナス&クーポン
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2位:MEXC

MEXCロゴ

MEXCの基本情報

取引所名MEXC
会社名MEXC Global Ltd.
運営会社所在地シンガポール(本社)・拠点は各国
設立日2018年
登録者数3,600万人以上
取引銘柄数現物での取扱は2,500種以上
取引手数料現物メイカー & テイカー手数料率 0.1%
先物メイカー手数料率 0%、テイカー手数料率 0.02%
対応している言語日本語・英語・韓国語・その他
全9ヶ国語に対応

MEXCは2018年にサービスを開始した海外仮想通貨取引所です。拠点はシンガポールにあり、当初は「MXC」という名称でしたが「MEXC Global」に名称を変えて運営しています。

カナダ、オーストラリア、エストニア、米国など複数国で金融ライセンスを取得しており、国際的にも信頼性の高い取引所です。また、2021年10月にドバイで開催された「Crypto Expo Dubai」では、アジアで最も優れた取引所として「Best Crypto Exchange Asia」を受賞し評価も高まっています。

取扱通貨の多さや、多様な言語への対応などで、ユーザー数は3,600万人を超えており世界でもトップクラスの仮想通貨取引所です。そんなMEXCのメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット

MEXCのメリット

  • 信頼性・安全性を確保している
  • 最大レバレッジ200倍で取引可能
  • 取引手数料が安い
  • 有望プロジェクトの上場が早い
  • 取扱銘柄が非常に多い
  • 独自トークンのMXを発行している
  • スマホアプリでも取引可能
デメリット

MEXCのデメリット

  • 日本円で直接入金不可

MEXCは、将来性の高い仮想通貨を他の取引所よりも早く上場する傾向があります。たとえば、人気のミームコイン「SHIB(柴犬コイン)」は、世界最大手のバイナンスでは2021年5月に上場しましたが、MEXCではそれより1ヶ月早い2021年4月に取り扱いを開始していました。当時のSHIBは、バイナンス上場時と比べて約110分の1の価格だったため、いち早く購入できたユーザーは大きな利益を得るチャンスがあったことになります。さらに、MEXCは上場審査が比較的厳しいことで知られており、怪しいプロジェクトや詐欺コインが上場されにくいという安心感も魅力のひとつです。

MEXCでは、独自の「MXトークン」を発行しており、保有していると取引手数料が20%割引になるなど、さまざまな特典を受けられます。時価総額としてはそれほど大きくないものの、MEXCを頻繁に利用する人にとっては非常にお得なトークンと言えるでしょう。

一方で、MEXCを利用する際の注意点もあります。MEXCを含む多くの海外取引所では、日本円での直接入金や仮想通貨購入ができません。そのため、まずは国内の取引所でイーサリアム(ETH)やリップル(XRP)などを購入し、それをMEXCに送金する必要があります。また、MEXCではクレジットカードで仮想通貨を購入することも可能ですが、決済手数料がやや割高なため、頻繁に取引する場合は注意が必要です。

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3位:KuCoin

kucoin

Kucoinの基本情報

取引所名Kucoin
運営会社Kucoin Co.Limited
設立年2017年
所在地セーシェル
取引方法現物取引レバレッジ取引資産運用サービスKucoin Wallet
最大レバレッジ100倍
取引銘柄数700銘柄以上
取引手数料~0.1%
入出金手数料入金:無料出金:通貨によって異なる
日本語対応
スマホアプリ〇(一部非対応)

Kucoinは2017年にサービス提供を開始した、海外大手の仮想通貨取引所です。

700種類を超える取り扱い通貨数を誇っており、アルトコインの選択肢の広さがポイント。現物取引や先物取引など、豊富な提供サービスから仮想通貨取引を始められます。

また、下記のメリットにあるようなユニークな特徴から、Kucoinは2,000万人を超えるグローバルユーザー数を獲得し、海外大手と称される取引所にまで成長しました。

Kucoinのメリット・デメリットをまとめると次のようになります。

メリット

Kucoinのメリット

  • 2段階認証・取引パスワードなどの強固なセキュリティ対策を実施
  • 公式サイトが日本語に対応していて利用しやすい
  • 最大レバレッジ100倍に対応し、効率良い資産形成が可能
  • 取引手数料は〜0.1%と比較的安価
  • 独自トークンKCS保有によって、手数料の割引や配当金を獲得可能
  • 700種類を超える豊富なアルトコインの取り扱い
  • レンディング・ステーキングなどのDeFiサービスも実装
デメリット

Kucoinのデメリット

  • 過去にハッキング被害を受けている
  • 日本人ユーザーの利用制限が懸念されている
  • 日本円の入金には対応していない
  • 一部日本語に対応していないページがある

過去にハッキング被害を受けている点は、取引所としての信頼感に関わる大きな問題です。

しかし、短期間で80%の流出資金の回収、CEOが被害を受けたユーザーに対して全額補償を実施といった早急な対応により、Kucoinはユーザーからの信頼を回復しています。

シンプルな画面や操作性で使い勝手が良いため、初めて海外取引所を利用する方にもおすすめの取引所です。

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4位:Zoomex

zoomex
Zoomexの基本情報
会社名Zoomex
設立年月2021年12月
所在地シンガポール
提供サービスデリバティブ取引
最大レバレッジ100倍
取扱銘柄数150種類以上(2024年3月現在)
日本語対応あり
スマホアプリあり
取引手数料0.02~0.06%
カスタマーサポート24時間対応(日本語対応はAM9:00~AM2:00)
独自トークンなし

Zoomexは、2021年にシンガポールで設立されたデリバティブに特化した海外仮想通貨取引所です。流動性が高く、レバレッジは最大100倍まで可能、取扱銘柄も150種類以上あり仮想通貨FXトレーダーにはピッタリの取引所です。

また、セリエAやブンデスリーガ、ラ・リーガ、サガン鳥栖等の大きなスポンサーと契約していることや日本語にも対応していること、24時間カスタマーサポートも対応していることから安心して利用することができます。

このZoomexのメリット・デメリットは以下のようになります。

メリット

Zoomexのメリット

  • キャンペーンが充実している
  • 信頼性が高い
  • 流動性が高い
  • セキュリティが高い
  • コピートレードができる
  • DEXを利用できる
  • 日本語対応している
  • 日本円で暗号資産が購入できる
  • アプリがある
デメリット

Zoomexのデメリット

  • 資産運用サービスがない
  • 新しいサービスなので心配
  • 金融庁に認可を受けていない
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バイビットの日本人利用に関するよくある質問(Q&A)

Q
既存ユーザーはいつまでBybitを使えますか?
A

2025年12月22日の発表によると、2026年以降、日本居住者のアカウントは段階的に制限されます。具体的なスケジュールは今後追加で案内される予定です。早めに資産の移動や代替取引所の準備を進めることをおすすめします。

なお、海外居住者はKYC2で住所証明を行えば継続利用できます。

Q
Bybitに残っている資産はどうすればいいですか?
A

バイビットの日本撤退が決定しているため、早めに資産を他の取引所または外部ウォレットに移動させることをおすすめします。2026年以降、日本居住者のアカウントは段階的に制限される予定です。具体的なスケジュールは今後発表される予定ですが、余裕を持って行動しましょう。

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