2025年10月30日、仮想通貨取引所バイビットが、翌31日21時（日本時間）より、日本居住者の新規登録を停止すると発表。仮想通貨業界では驚きと戸惑いの声が広がりました。
さらに2025年12月22日には既存ユーザーへの段階的制限を発表。続く2026年1月22日には、取引制限と強制決済の最終スケジュールを告知し、バイビットは日本市場からの事実上の撤退を進めています。
そして2026年3月23日正午をもって、日本在住の全既存ユーザーのアカウントが「クローズオンリー（決済専用）」モードへと移行しました。
この記事では、「なぜ日本人の新規登録が停止されたのか」、そして「最終的な強制決済を控え、今後どのように行動すべきか」を徹底解説します。
【2026年7月最新情報】日本居住者への取引制限と強制決済スケジュールが確定
2025年12月22日、バイビットは日本居住者の既存ユーザーに対し、段階的なアカウント制限を実施すると発表しました。
続く2026年1月22日には具体的な制限スケジュールが確定し、3月23日正午より「クローズオンリーモード」が適用されました。これにより新規取引は一切不可となり、7月22日正午にはすべての未決済ポジションが強制決済されることが決定しています。
なお、バイビットのシステム上「日本居住者」と判定されたユーザーには個別に通知メールが届いています。海外に住んでいるにもかかわらず制限対象となっている場合は、本人確認レベル2（KYC2）で住所証明を行えば、取引制限を解除できる可能性があります。
バイビットは、日本市場からの事実上の撤退に向けて最終段階に入りました。
バイビット日本撤退の最新状況と今後のスケジュール
2026年1月22日、バイビットは日本居住者の既存ユーザーに向けて具体的な制限スケジュールを告知しました。現在はすでに取引制限が開始されています。
今後のスケジュール
- 2026年3月23日正午（実施済み）
- 「クローズオンリーモード」適用、新規取引（新規ポジションの構築）の停止
- 資産変換（BTC／ETH／USDC）および出金のみ利用可能
- 2026年7月22日正午
- すべての未決済ポジションの強制決済
- カードサービスが停止
なお、2025年10月31日には、日本居住者の新規アカウント登録がすでに停止されています。
なお、今後も追加の案内や詳細が通知される可能性があるため、最新情報を確認するようにしましょう。
なぜバイビットは日本人の登録停止・サービス終了を決めたのか？
日本では近年、金融庁（FSA）が暗号資産取引に対する監督を強化しており、海外取引所を含むすべての事業者に対して、国内法に則った運営を求めています。
こうした規制強化の流れが、バイビットによる日本人新規登録停止、そして既存ユーザー向けサービス終了の決定につながったと考えられます。
暗号資産交換業の登録義務化
2017年に施行された改正資金決済法により、日本国内で暗号資産取引を提供する事業者は「暗号資産交換業者」として金融庁への登録が義務付けられています。
（暗号資産交換業者の登録）第六十三条の二
暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。
（外国暗号資産交換業者の勧誘の禁止）第六十三条の二十二
第六十三条の二の登録を受けていない外国暗号資産交換業者は、国内にある者に対して、第二条第十五項各号に掲げる行為の勧誘をしてはならない。
出典：e-GOV法令検索
金融庁への登録を行っていない海外の仮想通貨取引所が、日本居住者を対象にサービスを提供することは、法的には限りなく黒に近い行為とみなされます。
バイビットも、登録を行わずに日本人向けのサービスを提供しているとして、以前から金融庁に目をつけられていました。
金融庁による海外仮想通貨取引所への警告強化
金融庁はこれまでに、バイビットやBitget（ビットゲット）、MEXCなどの海外仮想通貨取引所に対し、「無登録で暗号資産交換業を行っている」として警告を発出してきました。
ただし、いずれもバイビットの運営に対する警告であり、日本人がバイビットを利用すること自体を禁止するものではありませんでした。
また、金融庁は公式X（旧Twitter）アカウント「金融庁金融トラブル注意喚起情報（@fsa_attention）」を通じて、海外仮想通貨取引所や海外FX業者を紹介・勧誘する投稿に対して、返信（リプライ）で注意喚起を行っています。
下記は、Bitgetを対象にした一例です。
ここで注意したいのは、こういったXでの取り締まりは取引所の公式ポストに向けたものではなく、勧誘やアフィリエイト投稿を行う個人ユーザーに対して行われているという点です。特に2025年10月は、同アカウントによる注意喚起が非常に多く、「規制がいよいよ本格化している」と肌で感じたXユーザーも多かったのではないでしょうか。
バイビットが金融庁に登録せず運営を続けていた理由
金融庁から三度の警告を受けながらも、バイビットはグローバル向けにサービスを提供し続けてきました。表向きには「日本の金融庁に登録していない＝日本居住者を対象にしていない」という体裁を取ってきましたが、日本語対応のUIやサポート体制が充実しており、実質的には「日本居住者も自己責任で利用できる」という状態が続いていたのです。
2023年11月、仮想通貨取引所Binance（バイナンス）がグローバル版での日本居住者向けサービスを終了して以来、バイビットは日本人ユーザーの受け皿となり、支持を集めてきました。
その理由には、バイビットが「未登録業者」だということが大きく関係していました。
登録業者ではないからこそ日本の法律に縛られず、最大100倍のレバレッジ取引や豪華なボーナスキャンペーン、豊富なデリバティブ商品など、日本国内の仮想通貨取引所では提供できない機能を使える点が人気となっていたのです。
しかし、その人気の高さこそが、金融庁のさらなる警戒を招く結果となったともいえます。
2025年2月：アプリ削除で規制がさらに強化
2025年2月、App StoreおよびGoogle Playから、バイビットを含む主要な海外仮想通貨取引所のアプリが削除されました。これにより、日本居住者はアプリの新規ダウンロードやアップデートが一切できなくなりました。
削除の対象となったのは、いずれも金融庁から「無登録で暗号資産交換業を行っている」として警告を受けた事業者でした。
ただし、すでにアプリをインストール済みのユーザーは引き続き利用でき、ブラウザ版へのアクセスも制限されませんでした。
とはいえ、アプリストアからの一斉削除は、金融庁が海外仮想通貨取引所への規制を一段と強めた動きとして、多くの日本人ユーザーに衝撃を与えました。
日本撤退と日本法人設立の可能性
2025年10月に新規登録を停止したバイビットは、2026年1月22日に日本居住者向けサービスの最終スケジュールを告知。2026年3月23日正午をもって、日本居住ユーザーのアカウントは「クローズオンリー（決済専用）」モードへと移行しました。
今後の展開としては、大きく2つのシナリオが考えられます。
シナリオ1：日本法人を設立して再参入
日本法人を設立し、正式に暗号資産交換業者として登録すれば、日本で再びサービスを提供できます。ただし、レバレッジは最大2倍、取引銘柄も大幅削減となり、グローバル版と比べて魅力が大きく低下します。
シナリオ2：日本からの完全撤退
日本市場の規制対応コストや収益性を考慮し、日本市場から完全に撤退する可能性もあります。
現時点では、バイビットから日本法人設立に関する公式発表はありません。バイビットの動向をめぐり、日本人ユーザーの間では不安と注目が高まっています。
バイビット撤退までにやるべきこと
日本居住者や日本国籍を有する人は、2025年10月末をもって、すでにバイビットへの新規登録ができなくなっています。
また、2026年3月23日正午には「クローズオンリーモード」が適用され、現在はすでに日本居住ユーザーの新規取引は不可能な状態です。
2026年7月22日の最終的な強制決済に向け、以下の対応を速やかに行うことを推奨します。
- 保有しているポジションを整理・決済する（2026年7月22日まで）
- バイビットに預けている資産を出金する（2026年7月22日まで）
- 他の仮想通貨取引所の利用を検討する
また、すべての資産を移動させたうえでバイビットを退会することも可能です。退会するとアカウント情報や取引履歴が完全に削除されるため、必要なデータは事前にバックアップを取っておいてください。
海外在住の日本人はバイビットを使える？
バイビットの日本撤退による、海外在住の日本人への影響について解説します。
新規登録
バイビットの公式アナウンスでは、「日本国籍を有する人」も新規登録停止の対象に含まれています。そのため、たとえ海外に永住している場合でも、日本国籍を持つ人は2025年10月末をもって、バイビットに新規登録できない状態となっています。
実際、本人確認（KYC）では日本が発行したパスポートや運転免許証などは使用できなくなっており、認証の段階で弾かれてしまいます。
海外在住で新規登録したい場合は、国籍を変更して登録する必要があります。とはいえ、国籍の変更は現実的には難しいでしょう。その場合は、他の仮想通貨取引所を利用するのがおすすめです。
既存ユーザーは継続して利用可能
すでにバイビットを利用している場合、海外居住を証明すれば日本国籍でも継続利用できます。
なお、「日本居住者」とみなされて通知メールを受け取った海外居住のユーザーは、本人確認レベル2（KYC2）で海外住所の証明が承認されれば、取引制限の対象外となります。
▼ 本人確認レベル2の手続きはこちら
https://www.bybit.com/user/accounts/auth/personal
バイビットの代わりにおすすめの取引所4選【日本人向け】
バイビットの日本撤退スケジュールが確定したことで、代替先を探す日本人ユーザーも増えています。
これまでバイビットをメインに使ってきた日本ユーザーの中には、「次はどの取引所を使えばいいのか」と迷う人も多いでしょう。
ここでは、バイビットの代替先としておすすめの海外仮想通貨取引所を紹介します。
Bybitの代替取引所おすすめ4選
- MEXC（エムイーエックスシー）
業界最大級の取扱銘柄数を誇り、幅広いアルトコインを取引できる - Zoomex（ズーメックス）
豊富なキャンペーンやボーナスが魅力。シンプルな取引画面で使いやすい - BingX（ビンエックス）
現物コピートレードに対応している数少ない海外取引所 - KuCoin（クーコイン）
長い運営実績を持つ。独自トークン「KCS
KCS」の利用で取引手数料の割引を受けられる
1位：MEXC
MEXCの基本情報
| 取引所名 | MEXC |
| 会社名 | MEXC Global Ltd. |
| 運営会社所在地 | シンガポール（本社）・拠点は各国 |
| 設立日 | 2018年 |
| 登録者数 | 3,600万人以上 |
| 取引銘柄数 | 現物での取扱は2,500種以上 |
| 取引手数料 | 現物メイカー & テイカー手数料率 0.1% 先物メイカー手数料率 0%、テイカー手数料率 0.02% |
| 対応している言語 | 日本語・英語・韓国語・その他 全9ヶ国語に対応 |
MEXCは2018年にサービスを開始した海外仮想通貨取引所です。拠点はシンガポールにあり、当初は「MXC」という名称でしたが「MEXC Global」に名称を変えて運営しています。
カナダ、オーストラリア、エストニア、米国など複数国で金融ライセンスを取得しており、国際的にも信頼性の高い取引所です。また、2021年10月にドバイで開催された「Crypto Expo Dubai」では、アジアで最も優れた取引所として「Best Crypto Exchange Asia」を受賞し評価も高まっています。
取扱通貨の多さや、多様な言語への対応などで、ユーザー数は3,600万人を超えており世界でもトップクラスの仮想通貨取引所です。そんなMEXCのメリット・デメリットは以下のとおりです。
MEXCのメリット
- 信頼性・安全性を確保している
- 最大レバレッジ200倍で取引可能
- 取引手数料が安い
- 有望プロジェクトの上場が早い
- 取扱銘柄が非常に多い
- 独自トークンのMXを発行している
- スマホアプリでも取引可能
MEXCのデメリット
- 日本円で直接入金不可
MEXCは、将来性の高い仮想通貨を他の取引所よりも早く上場する傾向があります。たとえば、人気のミームコイン「SHIB（柴犬コイン）」は、世界最大手のバイナンスでは2021年5月に上場しましたが、MEXCではそれより1ヶ月早い2021年4月に取り扱いを開始していました。当時のSHIBは、バイナンス上場時と比べて約110分の1の価格だったため、いち早く購入できたユーザーは大きな利益を得るチャンスがあったことになります。さらに、MEXCは上場審査が比較的厳しいことで知られており、怪しいプロジェクトや詐欺コインが上場されにくいという安心感も魅力のひとつです。
MEXCでは、独自の「MXトークン」を発行しており、保有していると取引手数料が20％割引になるなど、さまざまな特典を受けられます。時価総額としてはそれほど大きくないものの、MEXCを頻繁に利用する人にとっては非常にお得なトークンと言えるでしょう。
一方で、MEXCを利用する際の注意点もあります。MEXCを含む多くの海外取引所では、日本円での直接入金や仮想通貨購入ができません。そのため、まずは国内の取引所でイーサリアム（ETH）やリップル（XRP）などを購入し、それをMEXCに送金する必要があります。また、MEXCではクレジットカードで仮想通貨を購入することも可能ですが、決済手数料がやや割高なため、頻繁に取引する場合は注意が必要です。
2位：Zoomex
| 会社名 | Zoomex |
|---|---|
| 設立年月 | 2021年12月 |
| 所在地 | シンガポール |
| 提供サービス | デリバティブ取引 |
| 最大レバレッジ | 100倍 |
| 取扱銘柄数 | 150種類以上(2024年3月現在) |
| 日本語対応 | あり |
| スマホアプリ | あり |
| 取引手数料 | 0.02~0.06% |
| カスタマーサポート | 24時間対応(日本語対応はAM9:00~AM2:00) |
| 独自トークン | なし |
Zoomexは、2021年にシンガポールで設立されたデリバティブに特化した海外仮想通貨取引所です。流動性が高く、レバレッジは最大100倍まで可能、取扱銘柄も150種類以上あり仮想通貨FXトレーダーにはピッタリの取引所です。
また、セリエAやブンデスリーガ、ラ・リーガ、サガン鳥栖等の大きなスポンサーと契約していることや日本語にも対応していること、24時間カスタマーサポートも対応していることから安心して利用することができます。
このZoomexのメリット・デメリットは以下のようになります。
Zoomexのメリット
- キャンペーンが充実している
- 信頼性が高い
- 流動性が高い
- セキュリティが高い
- コピートレードができる
- DEXを利用できる
- 日本語対応している
- 日本円で暗号資産が購入できる
- アプリがある
Zoomexのデメリット
- 資産運用サービスがない
- 新しいサービスなので心配
- 金融庁に認可を受けていない
＼新規限定ウェルカムギフト／
詳細はキャンペーン記事→Zoomexキャンペーン情報
3位：BingX
| 取引所名 | BingX（ビンエックス） |
| 運営会社 | Nieve Cruz PA Corporation（パナマ） |
| 設立日 | 2018年 |
| 所在地 | パナマ（登記情報に基づく） |
| ライセンス | 法定通貨サービスStellarExchange Pty Ltdが、AUSTRACにDigital Currency Exchangeサービス提供者として登録 |
| セキュリティ・資産保護 | ・100％ Proof of Reserves（準備金証明） ・コールドストレージ、2段階認証、暗号化システム ・Shield Fund、ISO 27001認証、アンチフィッシングコード、IPホワイトリスト |
| 取扱銘柄数 | 約1,000種類 |
| ガバナンストークン | なし |
| 最大レバレッジ | ・暗号資産先物：最大150倍 ・Forex無期限先物：最大1,000倍 ・一部コモディティ：最大1,000倍 ・指数・原油：最大500倍 ・株式CFD：最大100倍 |
| 取引手数料（VIP0） | ・現物取引：Maker 0.1％／Taker 0.1％ ・無期限先物：Maker 0.02％／Taker 0.05％ ・標準先物：0.045％（ポジション決済時のみ） |
| 主な提供サービス | ・現物取引、コンバート、ChainSpot ・先物取引（無期限先物、標準先物、TradFi、デモ取引） ・コピートレード（先物・現物） ・ボット取引（グリッド、マーチンゲール、シグナル戦略） ・資産運用（Earn、ローン、デュアル投資、Launchpool） |
| ボーナスキャンペーン | 新規登録ボーナス、入金・取引タスク、期間限定イベント、招待プログラムなど |
| 入出金手段・手数料 | 暗号資産入金、オンチェーン出金、内部振替 ・暗号資産の入金：無料 ・出金手数料：通貨・ネットワークにより異なる |
| 日本語サポート | 日本語サイト、日本語アプリ、日本語ヘルプセンター、日本語カスタマーサポート、日本語公式SNS（X・Telegram） |
| スマホアプリ・取引ツール | iOS／Androidアプリ、Web取引画面、TradingView、API、シグナル取引、デモ取引 |
| 公式サイト | ・公式サイト：https://bingx.com/ja-jp/ ・日本語公式X：https://x.com/BingXJapan ・日本語公式Telegram：https://t.me/BingXJapan ・公式Discord：https://discord.com/invite/bingxofficial |
BingXは、2018年に設立された海外仮想通貨取引所です。約1,000種類の暗号資産に加え、Forexや株価指数、コモディティなどのTradFi商品も取引できます。
BingXの特徴は、取引サービスの幅広さです。現物取引や無期限先物だけでなく、標準先物、USDC-M先物、インバース型無期限先物、TradFi、先物・現物コピートレード、グリッドボット、シグナル取引、EarnなどをBingXひとつで利用できます。また、デモ取引も用意されており、実資金を使う前に取引画面や注文方法を試せます。
最大レバレッジは商品によって異なり、暗号資産先物では最大150倍、Forex無期限先物や一部コモディティは最大1,000倍、指数・原油は最大500倍、一部株式CFDは最大100倍と、ハイレバレッジで効率よく取引ができます。
また、BingXは日本語サイトに加え、日本語アプリ、日本語ヘルプセンター、日本語カスタマーサポート、日本語公式SNS（X・Telegram）を用意しています。英語が苦手でも利用しやすいです。
安全性の面では、100％ Proof of Reserves（準備金証明）を公開しており、BTC・ETH・USDT・USDCなど主要銘柄の準備金データを確認できます。さらに、コールドストレージ、二段階認証、暗号化システム、Shield Fund、ISO 27001認証、アンチフィッシングコード、IPホワイトリストなども備えています。
- 100％ Proof of ReservesやShield Fundなど資産保護の仕組みを公開している
- 現物取引・先物取引・コピー取引・ボット取引など幅広いサービスを利用できる
- 約1,000種類の暗号資産やTradFi商品を取引できる
- 一部銘柄では最大1,000倍のレバレッジで取引できる
- コピートレードで他のトレーダーの戦略を参考にできる
- デモ取引で実資金を使わずに取引の流れを確認できる
- 日本語サイト・日本語公式SNS（X・Telegram）がある
- 日本の金融庁に登録されていない海外取引所
- 日本円を直接入出金できない
- 高いレバレッジを利用できる分、損失リスクも大きい
BingXは、取引機能や日本語サポートが充実しており、日本人でも利用しやすい海外取引所です。ただし、日本の金融庁に登録された国内取引所ではないことや、日本円を直接入出金できない点には注意が必要です。利用前に、国内取引所との違いやレバレッジ取引のリスクを理解しておくことが大切です。
＼ 取引手数料20％還元／
4位：KuCoin
Kucoinの基本情報
| 取引所名 | Kucoin |
| 運営会社 | Kucoin Co.Limited |
| 設立年 | 2017年 |
| 所在地 | セーシェル |
| 取引方法 | 現物取引レバレッジ取引資産運用サービスKucoin Wallet |
| 最大レバレッジ | 100倍 |
| 取引銘柄数 | 700銘柄以上 |
| 取引手数料 | ～0.1％ |
| 入出金手数料 | 入金：無料出金：通貨によって異なる |
| 日本語対応 | 〇 |
| スマホアプリ | 〇（一部非対応） |
Kucoinは2017年にサービス提供を開始した、海外大手の仮想通貨取引所です。
700種類を超える取り扱い通貨数を誇っており、アルトコインの選択肢の広さがポイント。現物取引や先物取引など、豊富な提供サービスから仮想通貨取引を始められます。
また、下記のメリットにあるようなユニークな特徴から、Kucoinは2,000万人を超えるグローバルユーザー数を獲得し、海外大手と称される取引所にまで成長しました。
Kucoinのメリット・デメリットをまとめると次のようになります。
Kucoinのメリット
- 2段階認証・取引パスワードなどの強固なセキュリティ対策を実施
- 公式サイトが日本語に対応していて利用しやすい
- 最大レバレッジ100倍に対応し、効率良い資産形成が可能
- 取引手数料は〜0.1％と比較的安価
- 独自トークンKCS保有によって、手数料の割引や配当金を獲得可能
- 700種類を超える豊富なアルトコインの取り扱い
- レンディング・ステーキングなどのDeFiサービスも実装
Kucoinのデメリット
- 過去にハッキング被害を受けている
- 日本人ユーザーの利用制限が懸念されている
- 日本円の入金には対応していない
- 一部日本語に対応していないページがある
過去にハッキング被害を受けている点は、取引所としての信頼感に関わる大きな問題です。
しかし、短期間で80％の流出資金の回収、CEOが被害を受けたユーザーに対して全額補償を実施といった早急な対応により、Kucoinはユーザーからの信頼を回復しています。
シンプルな画面や操作性で使い勝手が良いため、初めて海外取引所を利用する方にもおすすめの取引所です。
バイビットの日本人利用に関するよくある質問（Q＆A）
日本居住者の既存ユーザーは、最終期限である2026年7月22日まで利用できます。
ただし、2026年3月23日正午をもって「クローズオンリーモード」が適用されているため、現在は新規の取引（ポジション構築）は一切できません。現在は「既存ポジションの決済」と「出金」のみが可能な状態です。
同年7月22日にはすべての未決済ポジションが強制決済されます。そのため、遅くとも7月22日までに資産整理や出金を完了させる必要があります。
なお、海外居住者はKYC2で住所証明を行えば継続利用できます。
日本居住者の既存ユーザーは、2026年7月22日までにすべての資産を出金・移動させる必要があります。早めに他の取引所または外部ウォレットへ移動しておきましょう。
現在、暗号資産同士の「資産変換」機能は、BTC、ETH、USDCの3銘柄間に限定されています。これ以外の通貨を保有している場合は、この3銘柄に変換してから出金するか、そのまま外部へ送金してください。
