機関投資家向け暗号資産取引・融資プラットフォームのブロックフィルズが15日、関連3社とともにデラウェア州連邦破産裁判所にチャプター11（米国連邦破産法）に基づく再建申請を行ったことが明らかになった。

推定負債は最大160億円、投資・暗号資産関連企業への影響が懸念

ブロックフィルズは今年2月、暗号資産市場の急落を受けて顧客の入出金を一時停止していた。その後、投資家・顧客・債権者を含むステークホルダーと協議。事業価値の保全とステークホルダーへの回収最大化を目的として、今回の自発的申請が最善策との判断に至ったという。

申告書類によると、ブロックフィルズの推定資産は1,000万〜5,000万ドル（約16億〜約80億円）、推定負債は5,000万〜1億ドル（約80億〜約160億円）となっており、負債が資産を上回る状況にある。

一方で、管理費用の支払い後も無担保債権者への分配資金は確保されていると申告されており、債権者への一定の回収が見込める状況にあるようだ。

上位30社の無担保債権者リストによると、プエルトリコの「007Aキャピタル」が約1,712万ドル（約27億円）で最大債権者となったほか、日本では暗号資産取引所「SBI VCトレード」が約626万ドル（約10億円）で4位に入っている。

また、地元シカゴを本拠地とするNHLチーム、「シカゴ・ブラックホークス」が約126万ドル（約2億円）の取引未払金を係争中として申告しており、投資企業や暗号資産関連企業が多く名を連ねる中では異端の債権者となっている。

再建手続きでは、主任破産弁護士に「マクダーモット・ウィル＆シュルテ」、財務アドバイザーに「バークレー・リサーチ・グループ」などの専門家チームを起用。裁判所の監督のもと、顧客および債権者との合意形成を目指しながら、透明性のある形で事業再建を進めていく考えだという。

ブロックフィルズは「クライアントの利益保護を最優先に、引き続きステークホルダーとの対話を続けていく」としており、今後の進展については随時情報を開示していく方針を示している。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝159.5円）