米暗号資産運用大手「Bitwise（ビットワイズ）」の最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン氏は5日、2026年の暗号資産（仮想通貨）市場が持続的な上昇を見せるために乗り越えるべき3つの重要な条件を公開した。
過去最大規模の清算イベントの影響払拭と法整備の進展が強気相場の鍵
ホーガン氏は、2026年の幕開けとともにビットコイン
BTCやイーサリアム
ETHが年初来で7％上昇し、ドージコイン
DOGEが29％急騰するなど、より投機的なアルトコインが好調なスタートを切ったことに言及した。その上で、上昇トレンドが持続し、多くの暗号資産が過去最高値を更新するためには、以下の3つのハードルをクリアする必要があると指摘している。
- 2025年10月10日型の大規模破綻が起きないこと
- クラリティ法の成立
- 株式市場が妥当な水準を維持すること
第1の条件である「大規模破綻の回避」については、ホーガン氏は「既に青信号（クリア済み）である」との見解を示した。
2025年10月10日には、暗号資産史上最大となる190億ドル（約2兆9,816億円）規模の先物ポジションが清算されるイベントが発生し、大手マーケットメイカーやヘッジファンドの経営破綻が懸念されていた。ホーガン氏は、仮に事業を停止する企業があれば昨年末までに動きがあったはずであり、年初からの上昇は投資家がこの懸念を払拭した証拠であると分析している。
第2の条件である「クラリティ法」は、米国内での暗号資産業界の未来を左右する重要な法案だ。同法は、暗号資産の包括的な市場構造を定義し、政権交代などによる規制方針の逆転を防いで業界に法的確実性をもたらすことを目的としている。
現在、米上院は1月15日のマークアップ（法案修正作業）を目指しており、予測市場のKalshi（カルシ）では、同法案が5月までに成立する確率を46％、年内成立を82％と予測しており、ホーガン氏は「黄信号（やや慎重だが前進）」の状態にあるとした。
第3の条件は、株式市場が崩壊しないことだ。暗号資産は必ずしも株価と高い相関関係にあるわけではないが、「S&P500が20％下落するような急激な調整が起きた場合、暗号資産を含むすべてのリスク資産に影響が及ぶ」と、同氏は警告する。ただし、予測市場において「2026年のリセッション（景気後退）確率は低く、S&P500が上昇する確率は約80％」とされていることを紹介し、このリスクもそれほど高くないという見解を示している。
ホーガン氏は結論として、上記の3つのマイルストーンを達成できれば、「2026年の暗号資産市場の勢いは非常に強力なものになる」との見通しを語った。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝156.93円）
