暗号資産(仮想通貨)ソリューションを展開するQCPキャピタルは3日、ビットコイン(BTC)が2018年以来となる10月月次マイナスを記録したことを受け、市場動向の最新レポートを公開した。同社は10月から続く売り圧力の強まりの背景に、初期投資家(OGホルダー)の利益確定があると指摘している。
2024年の価格パターンと酷似、暗号資産の冬入り懸念
QCPキャピタルは11月に入ってからも、相当な量のビットコインが取引所、特にクラーケンへの送金をオンチェーンデータが示していると指摘。この売り圧力が、直近の110,000ドル台から107,000ドル台への下落にも繋がったと分析している。
初期投資家による売り圧を指摘する一方、QCPキャピタルは市場の底堅さにも注目している。過去1か月間でおよそ405,000 BTCの売りが市場に吸収されたにもかかわらず、価格は心理的節目である100,000ドルを一度も割り込まなかったと同社は強調。企業による買い付け鈍化や一部ETF(上場投資信託)からの資金流出も発生していた状況下においても、依然として強い買い支えが機能していると分析した。
また、QCPキャピタルは現在価格のレンジ形成への警戒的な見方も示している。同社は、このレンジが2024年の急騰前と類似しており、現在サイクルの終了が懸念されている点に言及。ただし、機関投資家の継続的な資金流入や企業のビットコイン導入が市場基盤を支えていることから、このレンジが暗号資産の冬入りを示すかについては不明瞭としている。
暗号資産データ分析企業コイングラスのデータによれば、ビットコインは10月に-3.69%の月次リターンを記録。11月に至っては現時点で-2.38%の下落となっている。暗号資産投資家の間では、年末にかけた市場の方向性を見極める動きが強まりつつある。

QCPキャピタルの分析は、売り圧力と買い支えが拮抗する現在の市場の複雑さを浮き彫りにしている。短期的には不安定な動きが続く可能性があるが、中長期的な資本流入が続く限り、市場の構造的強さは維持される見通しだ。
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