DEA、ABテストに協力すれば仮想通貨がもらえる「Answer to Earn」を発表

木本 隆義
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DEAが「Answer to Earn」を発表

GameFiプラットフォーム事業を主力とするDigital Entertainment Asset Pte. Ltd. (略称:DEA、代表:吉田直人)は15日、ユーザーが企業調査に協力することで、暗号資産(仮想通貨)やNFTがもらえる「Answer to Earn」(A2E)の企画開発に着手したことを発表した。

ユーザーが参加する企業調査は、ABテストによる消費者の意識調査が中心で、テストを実施する側のモニター企業も募集中だ。

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「Answer to Earn」の特徴

通常のABテストは、

  • 知らない間にテストを強制される
  • 楽しみようがない
  • 試されることによる広告主への不信感
  • 無報酬

など、負の側面が大きい。

一方、DEAの「Answer to Earn」の場合、企業が実施するABテストにそれと知って参加するので、

  • 自発的にテストに協力できる
  • さまざまな楽しみ方ができる
  • 広告制作への参加により共感が生まれる
  • 報酬がもらえる

など、Win-Winの関係が期待できる。

最大の違いは、ユーザーが意識的にABテストに参加することだろう。テストのシチュエーションの違いにより、旧来のマーケティング手法では思いも寄らなかったインサイトが発見されることもあるはずだ。

製品開発の新手法としても有望

「Answer to Earn」のシステムは、単純なABテストだけでなく、新製品開発におけるコンジョイントデザイン(価格とスペックの同時決定)など、複雑なマーケティング手法にも応用が利く。

コンジョイントデザインを、多数の消費者をオフィスに招いて実施すれば、謝礼を含めて莫大なコストがかかるが、「Answer to Earn」ならコストを最小限におさえられる。大学との産学連携の調査にも使えそうだ。

ローンチは2023年度中とのことでもう少し時間がかかるが、ユーザー登録に先だって、モニター企業の募集はすでにはじまっている。マーケティング担当の諸氏は、公式サイトをチェックしてほしい。

公式サイト

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フリーエコノミスト。仮想通貨歴は9年。Liskで大損、BTCで爆益。タイの古都スコータイで、海外進出のための市場調査・戦略立案・翻訳の会社を経営。1973年生。東海中高、慶大商卒、NUCB-MBA修了。主著『マウンティングの経済学』。来タイ12年。
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