パラオ共和国、リップル社と共同でステーブルコイン新規発行へ

斎藤 俊介
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パラオ共和国大統領、米ドル連動型の自国ステーブルコインをリップル社と共同開発中であることを公表

ミクロネシアの島国であるパラオ共和国が、リップルコイン(XRP)で有名なリップル社と自国ステーブルコインの共同開発している。

米大手メディア「Bloomberg」のインタビューに応じたパラオ共和国大統領Surangel Whipps Jr.氏が明らかにし、12月26日、Watcher.Guruを始めとした仮想通貨メディア各社が報じた。

JUST IN: Palau’s President says the country is working with #Ripple to explore the creation of a national stablecoin.

Watcher.Guruツイッター

速報: パラオ大統領は、リップル社と提携し自国ステーブルコインの開発中であることを公表しました。

パラオ共和国は独立国であるが、現在のところ中央銀行は存在せず、米ドルを公式通貨として使用している。

パラオ共和国大統領であるSurangel Whipps Jr.氏はインタビューの中で、共和国政府がリップル社と共同でステーブルコイン新規発行を行うねらいについて、以下のように述べている。

In developing our collaboration with Ripple, our goal is to have a USD-backed stablecoin, which is really a step toward our own Central Bank Digital Currency, you could say.

Surangel Whipps Jr. 氏インタビュー書き起こし

リップル社と提携し、米ドルに裏付けられたステーブルコインを持つことを目標にしています。これは、我々自身の中央銀行デジタル通貨(CBDC)に向けた一歩です。

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参考文献

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2021年に下位アルトコインのノード運用とNFT投資から仮想通貨の世界に入り、2022年より暗号資産(仮想通貨)ライター職に従事。2022年11月からJinaCoinに参加し、現在ライター・ディレクターを兼務。ブルーチップNFT「MAYC」のホルダーになるのが目標。
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