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- 恐怖指数:26(やや回復/前日比-1ポイント)
- 総時価総額:2.45兆ドル(前日比-1.38%)
11月11日のビットコインは、24時間で0.60%下げ、日本時間18時49分時点で7万3,593ドルとなった。米国のビットコイン現物ETFからは4日連続で資金が流出し、流出額は4日で11億ドルを超えた。イーサリアムやソラナの現物ETFでも流出が続き、資金の引き揚げは主要な銘柄に広がっている。慎重な空気のなか、値動きは小幅な下げにとどまった。
一方で国内では、資産を預ける仕組みの安全に目が向いた。GMOあおぞらネット銀行が不正な通信を検知して銀行APIを止め、国内の取引所で日本円の入出金が一時できなくなった。バイナンスも、iPhoneの弱点で秘密鍵が漏れるおそれがあると警告した。ETFの資金の出入りが落ち着くかを見極めつつ、入出金の経路や端末の安全にも目を配る局面にある。
注目の仮想通貨ニュースTOP5
【1】BTC現物ETF、4日で11億ドル超流出|ETH・SOLも流出続く
米国の暗号資産ETF市場では10日、ビットコイン現物ETFから9,500万ドルが純流出し、流出は4日連続で計11億ドルを超えた。MSBTに2,000万ドルが流入したが、IBITから7,820万ドル、FBTCから3,680万ドルが流出した。開始以来の累計純流入額は554億7,000万ドルに減った。
イーサリアムは130万ドル、ソラナは1,060万ドルの純流出で、ともに4日連続の流出となった。XRPも760万ドルの純流出で2日連続の流出となり、HYPEは流入・流出ともなかった。
詳細→【11/10 仮想通貨ETF動向】ビットコイン、4日で11億ドル超流出
【2】銀行API停止で円入出金に影響|GMOあおぞらネット銀行
GMOあおぞらネット銀行は10日、銀行APIの接続基盤への外部からの不正な通信を検知し、銀行APIのサービスを止めた。同行の通知によると、停止は20時42分から22時30分まで。この影響で、コインチェックやビットトレードなど国内の暗号資産取引所で、日本円の入出金が一時できなくなった。
同行は、個人情報の漏洩や不正な資金流出は起きていないとし、停止は予防的な措置だと説明した。今後も一部のサービスを止める可能性があるという。停止中、取引所各社は別の入金方法を案内し、ビットトレードは22時56分に入出金を再開した。
詳細→GMOあおぞらネット銀行がAPI停止、仮想通貨取引所の日本円入出金に影響
【3】バイナンス、iOSの弱点を警告|秘密鍵流出のおそれ
バイナンスは10日、iPhoneの基本ソフトiOSに、不正なアプリがほかのアプリのファイルを読めてしまう弱点「worse_query」があると警告した。同社が挙げた対象はiOS 26.7.1、27.0.1、27.2で、シードフレーズや秘密鍵、ログイン情報が漏れるおそれがあるという。同社は、バイナンスに限らないiOS自体の問題だとしている。
同社は、信頼できない配布元のアプリの削除と、iOSとアプリの更新を求めた。アップルは9日にiOSを更新したが、worse_queryへの言及はなく、最新版で防げるかは示されていない。
詳細→バイナンス、iOSの弱点で仮想通貨の秘密鍵流出のおそれと警告
【4】監視委、無登録勧誘で3社を申し立て|BTC ETFへの投資をうたう
証券取引等監視委員会は10日、海外の投資商品を登録なしで勧誘したとして、東京都内の3社と代表者3人に違反行為の禁止・停止を命じるよう東京地裁に申し立てた。3社などは2021年2月〜2026年2月に、少なくとも延べ2,141名から約49億円を出資させていた。
勧誘では、ビットコインの現物ETFにも投資できると説明したり、「元本確保」を強調したりしていた。監視委は、利回りの確保などをうたっても運用成果の保証ではないと指摘している。
詳細→ビットコインETF投資をうたい無登録勧誘、監視委が3社の違反行為停止を申し立て
【5】バイナンス、MEXCへの送金を拒否|米当局の命令を受けて
バイナンスは10日、海外の暗号資産取引所MEXCへの送金を拒否すると発表した。米財務省の金融犯罪取締ネットワークが6日、MEXCを「主要な資金洗浄懸念先」と認定し、資金移転を禁じる命令を出したことを受けた措置だ。
MEXCからの入金は一時保留のうえ審査の対象となり、関連する口座に制限がかかる可能性もある。米当局の命令は12月10日に発効し、米国の金融機関はMEXCとの資金移転ができなくなる。
詳細→バイナンス、MEXCへの送金を即時拒否──米当局の資金洗浄懸念先指定を受け
その他の仮想通貨関連ニュース
- ビザ、ステーブルコイン精算にモナドを追加|週末・祝日も精算
米決済大手ビザは、ステーブルコインによる精算の対応先に、ブロックチェーンのモナドを加えた。
モナド財団が10日に発表した。カード発行会社などは、週末や祝日にも精算の資金を移せる。ビザの対応ネットワークは、4月に計9つへ広がっていた。 - 米CFTC、カルシに法的措置か|新商品の届出に不備の疑い
米商品先物取引委員会が予測市場大手カルシに近く法的措置を取る可能性があると、ポリティコが11日に報じた。
数十件の新商品の届出が適切だったかを調べているという。カルシは少数の契約の手続きの不備だとし、是正に取り組んでいると説明した。 - コインベースら6社、米CFTCを支持|個別株の無期限先物めぐり
コインベースやカルシなど6社は米国時間9日、個別株の無期限先物をめぐる訴訟で、米商品先物取引委員会を支持する意見書の提出許可を連邦地裁に申し立てた。
満期がなくても証券先物にあたると主張し、業界団体が求める仮差し止めを認めないよう求めた。 - 米SECの執行措置、24%減の348件|暗号資産の詐欺にも対応
米証券取引委員会は10日、2026会計年度の執行措置が348件で、前年度から約24%減ったと公表した。
命令額は10億9,500万ドル。暗号資産関連では、偽の取引所を使った詐欺や、ビットコインのマイニング事業をめぐる詐欺の訴訟を取り上げた。 - DEX「Arcus」で約3.5億円の不正出金|会社の資金で全額補填
dYdXの開発チームが手がけるDEXのArcusは11日、残高計算の不具合を突かれ、約3.55億円分のステーブルコインUSDGを不正に引き出されたと公表した。
不具合は修正済みで、不足分は運営会社が自社の資金で全額を補填した。利用者の残高に影響はないという。 - アクロス・プロトコル、ドメイン乗っ取り|全面復旧し補償を表明
暗号資産のブリッジサービスのアクロス・プロトコルは11日、ドメイン登録会社への攻撃で、公式サイトのドメインを乗っ取られたと発表した。
同日中に全面復旧し、乗っ取り中にサイトを開いて被害を受けた利用者には補償するとしている。 - プルーム、傘下企業が米証券会社に登録|米国株をウォレットで保有へ
現実資産向けのブロックチェーンを開発するプルームは10日、子会社が米国で証券会社として登録されたと発表した。
米国株やETFなどをトークンにして、投資家が自分のウォレットで持てるようにする計画だが、提供の開始日は示していない。 - メタプラネット株、232円の維持が焦点|12日から転換期間
メタプラネット株は、232円のサポートラインを維持し、日足の短期ハル移動平均線を上抜けるかが直近の焦点だ。
明確に上抜ければ、中期的にも下落圧の減少に向かうとみられる。ただし中長期は下落優勢が続き、短期線に阻まれ続けて232円を下抜ければ日足の長期ハル移動平均線付近までの下落も視野に入る。12日から転換社債の転換期間が始まるが、当初転換価額の339円は足元の株価を大きく上回り、株式数の増加は起きにくいと考えられる。
