現実資産（RWA）向けブロックチェーンを開発するプルームは10日、子会社が米国で証券会社（ブローカー・ディーラー）として登録されたと発表した。子会社のキンバー・デジタル・セキュリティーズが米証券取引委員会（SEC）への登録と米金融取引業規制機構（FINRA）への加盟を完了。FINRAの記録によると、いずれも10月27日付で有効となった。
DTCの証券権利をトークン化、ステーブルコイン利用者向け商品も計画
プルームは証券会社の資格を足がかりに、米証券保管振替機関（DTC）の仕組みでトークンにした対象の米国株・ETF・債券を、米国の投資家が自分で管理するウォレットで持てるようにする計画だ。
トークンは、投資家が証券会社に対して持つ証券の権利を表す。証券会社がDTCに対して持つ対応する権利が裏付けとなり、配当や議決権など従来の証券と同じ権利を持つ仕組みだ。 プルームは、裏付けとなる証券を別途保管し、その証券に連動するトークンを発行する方式とは異なると説明している。
口座移管の仕組み（ACATS）で、保有する証券を従来の証券口座とブロックチェーン上の形式との間でまとめて移せるようにもなるという。
同社は、ステーブルコインの利用者に向けた投資商品の提供も計画している。米国のステーブルコイン法であるGENIUS法に基づく規則が今後数カ月で施行されるとみて、ステーブルコインのアプリがSECの規制を受ける利回り付きの商品を扱えるようにする。米国の主要運用会社が運用するファンドのトークン化された持分も含む。
プルームの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のクリス・イン氏は、ステーブルコインの利用者をブロックチェーン上にとどめるのは、利回りと、規制上の保護を十分に受けられる実際の投資機会だと述べた。自社の証券会社がその役割を担うとしている。
ただし、DTCのトークン化証券とステーブルコイン関連の商品は開発中で、同社は具体的な提供開始日を示していない。
デジタル資産証券のATS運営も届出事業に
FINRAの記録によると、同社の持分は、プルームの開発元であるキンバー・ラボがすべて保有している。 執筆時点で州の登録は、ミシシッピ州（10月30日）とアイオワ州（11月2日）の2州だ。
行う予定のものを含めて届け出た事業の種類には、株式の店頭取引や投資信託の販売のほか、デジタル資産証券の代替取引システム（ATS）の運営も入っている。
グループでは2025年9月、株主名簿の管理などを担うキンバー・トランスファー・エージェンシーが、SECの名義書換代理人として登録された。
関連：バイビット、SBIの日本高配当株ファンド連動トークンを運用商品に追加
関連：クラーケン、Claude開発元のIPOに合わせトークン化株式を提供へ
