暗号資産（仮想通貨）取引所大手のバイナンスは10日、海外暗号資産取引所MEXCへの送金を拒否すると発表した。米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が6日、MEXCをロシアの不正金融活動に関連する「主要な資金洗浄懸念先」と認定し、資金移転を禁止する正式命令を出したことを受けた措置だ。
MEXCからの入金は審査対象、口座制限の可能性も
今回の措置により、バイナンスからMEXCへの送金申請は拒否される。MEXCからの入金も通常どおりには処理されず、一時的に保留されたうえで審査対象となる。
バイナンスは公式告知で、MEXC Global LimitedやMEXC Estonia OÜなど、MEXCに関連する13の名称を列挙。利用者に対し、これらの事業体とバイナンスを通じて直接・間接に取引しないよう求めた。
入金が審査対象となった場合、関連する口座にも制限が課される可能性がある。さらに、利用規約への違反が認められる場合などには、取引関係の終了につながる可能性もあるという。
これまでMEXCとバイナンスの間で暗号資産を移動させていた利用者にとっては、送金経路が制限されることになる。特にMEXCからの入金は、資産の受け取りだけでなく、バイナンス側の口座利用にも影響が及ぶ可能性がある。
米当局、MEXCの不正資金167億ドルへの関与を認定
FinCENの命令は、米国の金融機関にMEXCとの間の資金移転を禁止するものだ。根拠はロシア資金洗浄対策法の9714条で、10日の米連邦官報への掲載から30日後となる12月10日に発効する。終了期限は設けられていない。
命令の背景には、MEXCによる制裁対象事業者との継続的な取引がある。FinCENは、MEXCが2021年5月〜2026年5月に、制裁逃れやサイバー犯罪などに絡む少なくとも167億ドル（約2兆6,500億円）の資金移動に関わったと認定した。
ロシアの制裁逃れに関連する取引への直接・間接の関与額は約15億ドル（約2,400億円）にのぼる。FinCENによると、MEXCは米国の制裁対象となったロシア系暗号資産取引所Garantex（ガランテックス）や、その後継事業体Grinex（グリネックス）との取引を2026年6月まで継続していた。
また、MEXCは利用規約上、イランなど特定地域の利用者による取引を禁止していたものの、実際には制裁対象を含む事業者との取引が行われていた。イランに関連する取引への関与額は約18億7,000万ドル（約3,000億円）とされる。
FinCENは、MEXCのマネーロンダリング対策や本人確認体制では、こうした不正資金の流入を十分に防げていなかったと評価。米金融システムを資金洗浄などのリスクから保護するため、取引を禁止する必要があると判断した。
今回の命令により、米金融機関はMEXCとの資金移転を継続できなくなる。一方、正当な目的でMEXCを利用する顧客にも取引上の制約が生じるが、FinCENは代替となる金融サービスを利用できるとしている。
一方、日本国内では、金融庁が2023年3月と2024年11月、MEXC Globalに対し、無登録で暗号資産交換業を行う者として警告書を出している。FinCENも命令の中で、MEXCが無登録で営業していると指摘された国・地域として、セーシェルや香港とともに日本を挙げた。
金融庁の警告無登録業者 MEXC Global警告2回 掲載内容は、金融庁が警告書を出した時点のもの。現在も同じ状況であることを示すものではありません。
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