米商品先物取引委員会（CFTC）が予測市場大手のカルシに対し、近く法的措置を取る可能性があると警告した。米政治メディアのポリティコが11日に報じた。関係者の話として、上場に向けて準備していた数十件の新商品について、カルシがCFTCに適切に届け出たかを調べているという。
自己認証制度の運用が焦点、CFTCは7月に注意喚起
焦点となっているのは、新商品を迅速に上場できる自己認証制度だ。取引所は、相場操縦が行われにくいことなど法令の要件に合うとCFTCに届け出れば、承認を待たずに、早ければ翌日から取引を始められる。
調査は数カ月前から続いており、和解に至る可能性もあるという。CFTCは、ポリティコのコメント要請にすぐには応じなかった。
カルシの広報担当エリザベス・ダイアナ氏は、問題となったのは少数の契約に関する届出手続きの不備で、その多くは取引開始前だったと説明した。すでに是正に取り組んでいるという。
CFTCの市場監督部門は7月24日、予測市場を運営する取引所に注意喚起を出していた。決済に使う情報源や算出方法が異なる多数の契約を、包括的なひな形で一括して自己認証する手続きを問題視した。契約群をまとめて自己認証する場合は、決済に用いる情報源や算出方法などが同一で、過去に認証・承認された特定の契約を参照することなどを求めた。
こうした届け出では、取引所が契約ごとの決済額の算出方法やデータの出どころを十分に検討したかを、CFTCが確かめにくくなるという。注意喚起は、3月にも同様の懸念を示したものの、多くの取引所がこうした届け出を続けていると指摘する。
自己認証制度は新商品を迅速に上場できる利点がある一方、契約ごとの決済方法や情報源の検証が不十分になるおそれもある。CFTCの指針に沿って個別の認証手続きが増えれば、取引所の事務負担が増す可能性がある半面、決済基準の透明性や市場の信頼性向上につながることも期待される。
州の規制に対抗する一方で不正取引も摘発
ポリティコは今回の調査を、州による規制に対抗してきたCFTCが、予測市場の運営会社への監視を強め始めた兆しと位置づけている。
CFTCは、予測市場の取引を賭博として取り締まろうとする州に対し、規制の権限は連邦にあると主張し、10月にはユタ州を提訴した。10月27日の発表時点で、CFTCが法的手続きを起こした州はユタ州を含めて10州にのぼる。
一方で、予測市場での不正取引に対する監視や摘発も進めている。2026年には、取引所が内部処分した事例を公表したほか、非公開情報を利用した取引や相場操縦について、CFTC自身も提訴や行政処分を行った。主な動きは次のとおりだ。
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2月25日 | カルシが内部調査で処分した不適切取引2件を紹介し、予測市場での不正取引に注意喚起 |
| 4月23日 | ポリマーケットで取引した米陸軍の現役軍人を、CFTCとして初めて予測市場のインサイダー取引で提訴 |
| 5月27日 | ポリマーケットで取引したグーグルのソフトウェア技術者を、インサイダー取引で提訴 |
| 7月31日 | ジョージ・サントス元下院議員と、予測市場での相場操縦で和解 |
今回のカルシの届出問題とは性質が異なるものの、CFTCが予測市場の運営を巡る規制だけでなく、市場内の不正取引にも対応していることが分かる。
また、ポリマーケットもCFTCの調査対象となっている。同社は2022年1月、無登録でイベント連動型の金融派生商品を提供したとして、140万ドル（約2億2,200万円）の制裁金を科されていた。CFTCは現在、当時の和解条件に反して米国利用者にサービスを提供していた可能性などを調べているという。
ポリティコによると、米中間選挙で大勝した民主党は、次の議会で予測市場業界への監視を強める構えだ。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝158.78円）
