- BTC：
BTC - ETH：
ETH - XRP：
XRP - BNB：
BNB - SOL：
SOL
- 上昇銘柄：
- XAN：
XAN - MPLX：
MPLX - BEAT：
BEAT
- XAN：
- 下落銘柄：
- PYTHIA：
PYTHIA - POKT：
POKT - Q：
Q
- PYTHIA：
- 恐怖指数：47（回復基調/前日比＋4ポイント）
- 総時価総額：2.72兆ドル（前日比＋1.87%）
10月28日の暗号資産市場は、ビットコインが24時間で2.11％上昇し、81,299.77ドルとなった。主要5銘柄はいずれも上昇。総時価総額は前日比1.87％増の2.72兆ドル、恐怖指数は47へ上昇した。
個別の事業動向に目を向けると、BNYによるXRP・RLUSDの保管対応など、金融機関との連携が進む。一方、ロビンフッドの暗号資産収益は前年同期を下回った。予測市場では事業拡大と規制権限を巡る対立が並行している。足元の相場回復と事業動向を分けて捉えつつ、FOMC後の反応が注目される。
注目の仮想通貨ニュース
【1】ロビンフッド、暗号資産収益55％減｜予測市場は6倍超
ロビンフッドの第3四半期決算は、暗号資産の取引収益が前年同期比55％減の1億2,000万ドルとなった。一方、予測市場の収益は6倍超の1億7,300万ドルに拡大。イベント契約の取引枚数も164億枚と過去最高を記録した。
暗号資産の取引高は前年同期比38％減少したが、収益は前四半期比では20％増えた。会社全体では総収益が過去最高となった一方、純利益は14％減少。決算発表後の株価は時間外取引で約7.6％下落した。
詳細→ロビンフッド、暗号資産収益55%減──予測市場は6倍超、株価は時間外で7%安
【2】BNYがXRP・RLUSD保管に対応｜リップルと貿易金融も検討
リップルは米金融大手BNYとの提携拡大を発表した。BNYは従来のRLUSD裏付け資産の保管に加え、XRPとRLUSDの保管に対応。両社はBNYの顧客が同行を通じてRLUSDを直接発行・償還できる仕組みも計画している。
協力範囲は保管にとどまらず、XRPLを使った貿易金融資産のトークン化にも及ぶ。両社はC2FO社と、支払いが承認された売掛債権を使う資金調達を協議。投資家がこうした資産に参加できる機会を広げる狙いだ。
詳細→リップル、米BNYとの提携拡大を発表――XRP保管やXRPL活用で協力
【3】米CFTCがユタ州を提訴｜予測市場の規制権限巡り10州へ
米CFTCは、登録された予測市場への州賭博法の適用を止めるよう求め、ユタ州などを提訴した。規制権限を巡る州との法的手続きは10州に拡大。ユタ州はカルシのイベント契約を違法賭博と主張している。
これに対し、CFTCはイベント契約が連邦法上のスワップに当たると反論。監督権限は同委員会にあるとして、州による調査と法執行の差し止めを求めた。他州では州法執行の仮差し止めが認められた例もあるが、ユタ州の連邦地裁は州側を支持している。
詳細→米CFTC、ユタ州を提訴──予測市場の規制権限巡り10州に拡大
【4】メタプラネット、下げ止まりを見極め｜FOMC後のBTC反応に注目
メタプラネット株は短・中期の下落リスクが残り、下げ止まりの見極めが焦点だ。日足短期HMAを上抜ければ、中期的な下落リスクは大きく減少するとみられる。一方、BTCの回復で保有資産の評価額は増えたが、株価への反映は確認が必要だ。
今後はFOMC後のBTC価格と為替の反応に加え、29日に予定される転換社債の払込が注目材料となる。ただし、払込と株式転換は別の段階だ。転換可能期間は11月12日からで、その後の転換状況と1株あたりBTCへの影響が確認点となる。
