9月29日、ビットコインは83,849.01ドルで推移し、24時間では1.37％上昇した。16日の約75,600ドルから22日に約86,600ドルまで上昇した後は、高値圏からやや調整しつつも底堅さを維持している。

暗号資産市場全体では、総時価総額が前日比1.06％増の2.87兆ドルとなり、イーサリアムやXRPなど主要銘柄も上昇した。一方、現物取引高はアルトコインへ広がり、ビットコイン単体の約4倍近くに達している。資金流入の裾野が広がる一方、過去には同様の局面がビットコインの局所的な天井と重なった例もあり、短期的な過熱には注意が必要である。

また、米CFTCによるコインベース清算機関の承認、日本の3メガ銀行によるステーブルコイン活用、ゴールドマン・サックスの米国債ファンドのブロックチェーン展開、国内企業によるビットコイン購入など、制度・金融インフラ・企業需要の面では暗号資産活用の広がりが続いている。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】現物取引高がBTCの約4倍──短期天井サインか

暗号資産全体の現物取引高が、ビットコイン単体の約4倍近くに達し、2025年9月以来の高水準となった。グラスノードは、現物トレーダーがアルトコインへ向かっていると指摘。独自指標も22日にビットコインシーズンからアルトコインシーズンへ転換した。

直近の上昇ではアルトコイン市場全体に買いが波及する一方、過去には取引高比率の上昇がビットコインの局所的な天井と重なった例もあり、今後の比率推移が注目される。

詳細→ビットコインの短期天井サインか、現物取引高がBTCの4倍近くに＝グラスノード

【2】米CFTC、コインベース清算機関を承認──USDCで24時間決済

米CFTCは、コインベース傘下のCoinbase Clearing LLCをデリバティブ清算機関（DCO）として登録承認した。対象は全額担保型の先物、先物オプション、スワップで、USDCを担保に24時間365日の決済へ対応する。

今回の承認により、コインベースは取引所・先物取次・清算の機能を自社グループ内にそろえ、全額担保型契約を自ら組成・決済できるようになった。一方、証拠金取引や個別株パーペチュアルは引き続き外部パートナーを利用する。

詳細→米CFTC、コインベースの清算機関を承認──USDCで24時間決済へ

【3】3メガ銀、貿易決済でステーブルコイン実証──金融庁が支援

金融庁は、3メガ銀やNTTデータなど6社による、貿易決済へのステーブルコイン活用実証を支援すると発表した。実証では、TradeWaltz上で銀行が輸出債権の買い取りを承認した情報を起点にステーブルコイン決済を実行し、技術面と法令面の論点を検証する。

対象はまず輸出企業と銀行間の決済で、今後は電子船荷証券との連動やスマートコントラクトを活用したエスクローも見据え、貿易実務の効率化と高度化につなげる方針だ。

詳細→三菱UFJ・三井住友・みずほ、貿易決済にステーブルコイン──金融庁が支援

【4】ゴールドマン米国債ファンド──Lynqで提供へ

米tZEROは、ゴールドマン・サックスの米国債MMF「FTIXX」を、アバランチ上の機関向け決済網Lynqで提供すると発表した。FTIXXの総資産は8月末時点で約1,052億7,000万ドル。ファンド自体はトークン化されず、既存ファンドへの新たな販売経路としてLynqを利用する。

Lynqが外部運用会社のファンドを扱うのは初めてで、適格な米国参加者がtZEROの証券会社機能を通じてアクセス可能となる。

詳細→ゴールドマンの1,000億ドル米国債ファンド、アバランチ基盤のLynqで提供へ

【5】Bitcoin Japan、初のBTC購入──11.9188BTC取得

Bitcoin Japan（旧堀田丸正）は、100％子会社BTC JPN Ltd.を通じた初回のビットコイン購入を完了した。9月28日に11.9188 BTCを取得し、平均取得単価は1BTCあたり8万3,857.43ドル、購入代金は99万9,479.94ドルだった。

今回の購入は、18日に開示した初回購入上限100万ドルの範囲内で実施。今後も事業全体の投資上限6億6,200万円の範囲内で、市場環境や利用可能な資金を踏まえて追加購入を判断する。

詳細→旧堀田丸正のBitcoin Japan、初のビットコイン購入完了──11.9188BTC

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