2026年4月9日、ビットコインは$71,448.68（-0.16%）と小幅安で推移し、7万ドル付近で上値の重い展開となった。日中も大きな反発は見られず、弱含みの値動きが続いている。

ETF資金の流出や価格反発の鈍化が意識され、需給の弱さが市場の重しとなっている。一方で、国家レベルでのビットコイン活用やETF関連の動きも継続しており、強弱材料が交錯する状況だ。方向感は定まりにくく、不安定な相場が続くと考えられる。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTC反発後に失速――7万ドル攻防が焦点

ビットコインは7万ドル付近のレジスタンスを一時上抜けたものの、その後の売り圧力により上昇は抑えられ、陰線を確定した。強いモメンタムでの突破後に失速した形となっている。

この値動きを受け、SNS上では下落リスクへの警戒を示す声も複数確認されている。上昇の勢いが継続せず反転したことで、足元では不安定な局面にあるとみられる。

詳細→ビットコイン急反発後に失速、「最も危険な局面」との声も

【2】イラン、BTCで通行料徴収へ――制裁回避手段として言及

イランは停戦期間中のホルムズ海峡通過に際し、石油タンカーに対して暗号資産での通行料支払いを求める方針を示した。通行料は原油1バレルあたり1ドルで、空のタンカーは無料とされている。支払い手段としてビットコインが言及されており、査定完了後に数秒での決済を求めるとしている。この方法は、制裁による追跡や資産没収を回避する目的があると説明されている。

また、通過前には積み荷情報の申告と当局による査定が必要であり、停戦中に武器輸送がないか監視する意図も示された。安全な通航の見通しは依然として不透明な状況にある。

詳細→イラン、ホルムズ海峡の通行料をビットコインで徴収へ＝報道

【3】モルガン・スタンレー、BTC現物ETF開始――米大手銀行初の発行体

モルガン・スタンレーのビットコイン現物ETF「MSBT」が8日、NYSE Arcaで取引を開始した。米大手銀行が発行体となる現物ビットコインETFとしては初の事例となる。管理手数料は0.14%に設定されており、ブラックロックのIBIT（0.25%）を下回る水準で、現物ビットコインETFの中でも最低水準とされる。

ビットコイン価格が高値から40%以上下落した局面でのローンチとなる中、同行幹部はこの資産クラスの持続性を強調している。

詳細→モルガン・スタンレー、ビットコイン現物ETF取引開始──米大手銀初

【4】仮想通貨ETFで資金流出続く――BTC・ETH・SOLが連日流出

米国の暗号資産ETF市場では8日、ビットコインが1億2450万ドル、イーサリアムが1860万ドル、ソラナが200万ドルの資金流出となり、2日連続で資金流出が続いた。

資金の流出が複数銘柄で確認されており、暗号資産ETF全体として弱い需給環境が継続している状況だ。主要銘柄であるビットコインの流出額が大きく、市場全体への影響も無視できない規模となっている。

詳細→【4/8 仮想通貨ETF動向】ビットコイン・イーサリアム・ソラナが流出継続

【5】北朝鮮系詐欺、チャット流出――月間1.5億円規模の実態

北朝鮮の暗号資産詐欺グループに関する内部データが流出し、月間約100万ドル（約1.5億円）規模の詐欺スキームの実態が明らかになった。流出データには390アカウント分のチャットログや取引記録が含まれている。

分析によると、2025年11月以降に約350万ドル（約5.5億円）以上の資金流入が確認され、暗号資産を取引所経由や中国の銀行口座を通じて現金化する手法が用いられていた。また、内部送金サイトの脆弱な管理体制や、リバースエンジニアリングツールを用いた訓練の実施も判明した。データ公開後、該当サイトは閉鎖されたが、すでに全データは保存されていると報告されている。

詳細→北朝鮮の暗号資産詐欺グループ、チャット記録が流出──月間約1.5億円規模の詐欺スキーム判明

その他の仮想通貨関連ニュース

• 日経平均を24時間取引――無期限先物JP225開始
  Trade[XYZ]は、日経平均株価に連動する無期限先物「JP225」の取引を開始した。最大20倍レバレッジで24時間365日取引が可能で、円建て指数に連動しつつUSDCで決済される仕組みを採用している。
  東京市場の休場中でも取引できる点が特徴である。
• バイナンスJP、PayPay入出金対応――即時反映で売買と独立
  バイナンス・ジャパンとPayPayは、PayPayマネーによるアカウントへの事前入金・出金サービスを開始した。
  従来は暗号資産の売買時のみ連携されていたが、売買とは独立した入出金が可能となり、板取引や指値注文、定期購入にも対応した。入出金手数料は110円、一定の上限額が設定されている。
• サトシ正体に新説――NYTがアダム・バック氏と指摘
  ニューヨーク・タイムズは、ビットコイン創設者サトシ・ナカモトの正体について長期調査を実施し、暗号学者アダム・バック氏である可能性が極めて高いと報じた。
  文章分析や過去の活動履歴など複数の状況証拠が示されたが、本人は一貫して関与を否定しており、決定的な証拠には至っていないとされる。
• StarPay-X構想発表――Web2とWeb3決済を接続
  ネットスターズは、Web2とWeb3を接続するゲートウェイ構想「StarPay-X」を発表した。既存の決済インフラとWeb3金融を結び、ステーブルコインなどの店舗利用による社会実装を目指す。
  羽田空港でUSDC決済の実証実験を実施し、利便性や運用面の知見を得た。今後はマルチチェーン・マルチウォレット対応を進める方針である。
• BAYC模倣NFT訴訟が和解――知財保護で先例
  Yuga Labsとライダー・リップス氏らは、模倣NFT「RR/BAYC」を巡る商標権侵害訴訟で和解に達した。2022年の提訴から約4年を経て裁判を経ずに決着し、和解金額は非公開とされている。
  今後は画像や商標の使用を禁じる差止命令が提出される予定で、NFTの知的財産保護に関する先例となる。
• PEPE現物ETF申請――ミームコイン第3弾がSEC審査へ
  カナリー・キャピタルは8日、ぺぺコインを直接保有する現物ETF「Canary PEPE ETF」の登録届出書（Form S-1）を米SECに提出した。純資産価値は主要取引所の価格データをもとに日次算出される仕組みである。
  上場先や手数料などの詳細は未開示で、ミームコインETFの審査動向に注目が集まっている。
• 韓国、RWAとステーブルコイン規制案――信託義務と支払手段化
  韓国与党は、RWAとステーブルコインを既存の金融規制に組み込む「デジタル資産基本法」統合案を策定した。
  RWAは信託への資産預託を義務化し、ステーブルコインは外国為替法上の支払手段として管理される。利息の支払いは禁止され、相互運用性や公示制度の整備も盛り込まれた。
• カストディ事業再編へ――ゾディアを自行に統合
  スタンダードチャータードは、過半数出資する暗号資産カストディ企業ゾディアの事業を、自行の法人・投資銀行部門に統合する計画を進めている。
  カストディ業務を吸収しつつ、ゾディアはSaaS事業として存続する方針である。サービス重複の解消とグループ内効率化が背景にあるとされる。
• Dango、パーペチュアルDEX開始――独自L1で4銘柄対応
  分散型取引所「Dango」は、パーペチュアル取引のメインネットローンチを発表した。独自L1チェーン上に構築されたオーダーブック型DEXで、BTC・ETH・SOL・HYPEの4ペアを提供する。
  注文を一定間隔でまとめて処理するバッチオークション方式を採用し、高速取引優位の構造を抑制する設計となっている。
• 国内上場3社がBTC戦略開示――保有拡大と収益事業進展
  国内上場企業におけるビットコイン取得の動きが拡大している。メタプラネットは2026年Q1に5,075BTCを追加取得し、総保有量は40,177BTCに到達した。
  KLabやReYuu Japanも継続的に取得を進めており、各社はそれぞれの戦略に基づき段階的な保有拡大を行っている。
• 主要銘柄は下落基調――BTC・ETHなど弱含み推移
  ビットコインは一時上昇後に上値を抑えられ短期的な下落となっているが、日足MACDはプラス圏に入り上昇傾向へ移行しつつある。
  1時間足長期HMA付近で反発し上昇ダウが成立すれば、75,500ドルから76,000ドル付近までの上昇が見込まれる。
• 上昇転換条件が焦点――メタプラネット株は戻り試す展開
  メタプラネットは上昇を試したが、1時間足長期HMAを上抜けられず失速し下落となったが4時間足MACDでは下落圧の減少が続いており、日足短期HMAを維持できるかが焦点となる。
  維持できれば1時間足および4時間足長期HMAの上抜けとなり上昇傾向が強まる。