BTC中心戦略から拡大、規制明確化を追い風に分散投資へ転換
ナスダック上場企業のサムズアップ・メディア・コーポレーション（ティッカー：TZUP）は17日、取締役会で最大2億5000万ドル（約367億円）の暗号資産（仮想通貨）保有を承認したと発表した。この決定により、従来のビットコイン（BTC）中心の保有から、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、XRP、ドージコイン（DOGE）、ライトコイン（LTC）、USD Coin（USDC）への分散投資が可能となる。
同社は7月9日の発表で、これまでのビットコイン保有戦略から追加仮想通貨の蓄積へと方針を拡大することを明らかにしていた。7月8日時点で19.106BTC（市場価値約3.3億円）を保有しており、今回の承認はこの戦略をさらに発展させるものだ。
CEOのロバート・スティール氏は7月17日の発表で「米連邦政府がより仮想通貨に優しい政策と規制の明確化に向かう中、サムズアップは変革技術の最前線に立ち続けることにコミットしている」と述べた。また、「仮想通貨ポートフォリオの多様化により市場全体への幅広い露出を得て、TZUP株主に重要な価値を創造する最適なポジションにあると信じている」と強調した。
スティール氏は7月9日の発表でも「他の仮想通貨への探求拡大は、イノベーションと慎重な財務管理へのコミットメントに沿うものだ」と述べ、「デジタル資産への多様なアプローチが財務柔軟性を高め、アドテックプラットフォームの拡大と広告主基盤の成長を続ける中で有益だと考えている」と説明していた。
同社は仮想通貨戦略と次世代アドテックの交差点における新興イノベーターとして、ソーシャルメディアでブランドコンテンツを共有することでユーザーが現金を獲得できる独自プラットフォームを運営している。
アドテック企業による大規模な仮想通貨保有承認は、米国の規制環境改善を背景とした企業財務戦略の多様化トレンドを示している。同社の取り組みが、他の上場企業の仮想通貨採用にどのような影響を与えるか注目される。
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※金額は執筆時点でのレート換算（1ドル＝146.66円、1 BTC＝17,478,691円）
