レンディング取引で利回り獲得も視野、四半期ごとに時価評価実施
東証スタンダード上場の株式会社北紡（旧北日本紡績株式会社・証券コード：3409）は22日、ビットコイン購入を開始すると発表した。決議枠は8億円で、7月からドルコスト平均法による順次取得を実施する。
同社は5月14日に「暗号資産およびRWA関連事業の開始」を公表しており、6月30日の第102回定時株主総会で事業目的追加の承認を得ていた。今回のビットコイン取得は、その本格参入に向けた第一弾と位置づけている。
購入資金には、7月14日に公表した第4回新株予約権により調達する資金の一部を充当する。国内暗号資産（仮想通貨）交換業者を通じて取得し、保有ビットコインの一部はレンディング事業者への貸借取引により安定的な利回り獲得を目指す方針だ。
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同社は購入理由として、米国市場でのビットコインETF上場開始や規制明確化の進展を挙げた。「重要なデジタル資産としての地位を確立している」として、グローバルスタンダードとなりつつある「価値の保存手段」としてビットコインを評価している。今後は国外事業者との提携を含むクロスボーダーサービス等にビットコインを活用し、多様な事業戦略推進の基盤資産として活用する計画だ。
ビットコインの保有残高は四半期ごとに時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上する。2026年3月期業績予想には本件の影響は織り込んでおらず、著しい影響が生じた場合は適時開示するとしている。
繊維事業を主力とする北紡の仮想通貨参入は、従来業界からのデジタル資産活用として注目される。
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