デジタル資産インフラ・BaaS企業のビットコイン・バンコープは5日、テキサス州のコンビニエンスストアを中心に、認可を受けたビットコインATMの設置を開始したと発表した。2026年第1四半期中に最大200台のATMを設置する計画の第1段階としている。

ノヴェシェン氏「テキサスは次世代金融インフラの自然な出発点」

同社のディレクターであるエリック・ノヴェシェン氏は、テキサス州が親ビジネスの環境とテクノロジー分野の急速な拡大、全米最大級のコンビニ・小売ネットワークを有していると述べ、ビットコインATM展開の出発点として最適であるとの認識を示した。同氏は、小売店舗が金融サービスへのアクセスポイントとして機能するアメリカのトレンドにも言及し、テキサス州がデジタル資産分野のイノベーションにおいて米国内でも有利な環境を備えていると述べている。今回の展開にあたっては、運営およびコンプライアンス両面のインフラ構築に相当な準備期間を要したとし、セキュリティパートナーとの連携体制も整備済みであるとした。

ビットコイン・バンコープは暗号資産への小売アクセスの拡大において、不正防止と消費者保護を重視しており、店舗での利用体験を安全で透明性が高く一般消費者にも馴染みやすいものにする方針を掲げている。こうした運営基準の徹底が地域・全国規模のコンビニチェーンとの連携を進めるうえで、欠かせない前提条件と位置づけている。

同社はラスベガスに本社を置くOTC上場のデジタル資産インフラ・BaaS企業で、完全子会社のFirst Bitcoin Capital（ファースト・ビットコイン・キャピタル）を通じてビットコインATMに関する基礎特許を保有し、上場企業としてビットコインATMネットワークを自社保有・運営する数少ない存在であるとしている。同社のATMは管轄区域で認可を受けたサードパーティ事業者が運営する仕組みをとっており、同社自体は米国での銀行免許を保有せず、カストディや銀行サービスは提供していない。

今後はテキサス州内での追加の設置に加え、周辺地域の市場への展開も計画している。同社は過去に1,000台のATMキオスクの購入も発表しており、大規模な小売チェーンとの提携を軸に、全米規模のネットワークを展開していく計画だ。

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