米ビットコイン投資企業ストラテジー（旧マイクロストラテジー、MSTR）は20日、1月12～19日の期間に22,305 BTCを約21億3,000万ドル（約3,361億円）で追加購入したと発表した。これにより、同社のビットコインBTC保有総量は709,715 BTCに達し、時価評価額は約10兆円超にのぼる。

巨額の購入を続けるも、株価は史上最高値から68%下落

今回の購入価格は1 BTCあたり約95,284ドルで、これにより同社の平均取得価格は1 BTCあたり約75,979ドルとなった。今回の購入は、普通株および優先株（STRC、STRK）のATMプログラム（株式売却枠）による収入を原資としている。

具体的な調達額は以下の通り。

• 普通株：約1,039万株（純調達額約18億2,730万ドル／約2,885億円）
• STRC：約294万株（純調達額約2億9,430万ドル／約464億円）
• STRK：約3.8万株（純調達額約340万ドル／約5.3億円）

1月19日時点で、総額約380億ドル（約5.9兆円）相当の発行枠が以下のとおり残っており、今後も同様の手法でビットコインを追加購入する余力がある。

• STRK：約203億ドル（約3.2兆円）
• クラスA普通株式：約84億ドル（約1.3兆円）
• STRD：約40億ドル（約6,313億円）
• STRC：約36億ドル（約5,682億円）
• STRF：約16億ドル（約2,525億円）

ビットコイン・トレジャリーズのデータによると、現在194社もの上場企業がビットコイン財務戦略を採用している。ストラテジー社に続く保有量上位企業には、マラ（53,250 BTC）、テザー社が支援するトウェンティ・ワン（43,514 BTC）、メタプラネット（35,102 BTC）などが並ぶ。

しかし、これら関連企業の株価の多くはピーク時から大幅に下落しており、時価総額対純資産価値（mNAV）の急激な縮小に直面している。ストラテジー社も同様に、2024年の史上最高値から68％下落しており、現在のmNAVは約0.86倍で推移している。これは、同社の企業価値が、保有するビットコインの価値そのものを下回る「ディスカウント」状態で取引されていることを意味する。

この状態は、将来の株式希薄化や財務リスクへの懸念が影響していると推察される。ビットコイン価格が下落した場合、保有資産は目減りする一方で、ドル建ての債務額は変わらない。資産価値が急減しても借金は減らないため、純資産が大きく毀損されるリスクを、市場が重く見ている可能性がある。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝157.8円、1 BTC＝14,358,406円）