Sei（セイ）財団、米国に新拠点設立へ──暗号資産普及に向け「Sei Development Foundation」に資金提供

規制転換の兆しを好機に、米国での活動を本格化

レイヤー1ブロックチェーン「Sei（セイ）」のガバナンスを担う独立組織「Sei Foundation（セイ財団）」は2日、セイの成長と認知度向上に注力する米国を拠点とする非営利団体「Sei Development Foundation（セイ・ディベロップメント財団）」への資金提供を発表した。この新たな財団はニューヨーク・マンハッタンに本部を設立し、開発者や起業家に対する支援を強化することで、セイの普及と米国における暗号資産（仮想通貨）エコシステムの拡大を目指す。

近年、シンガポールやドバイなど複数の国際的な法域が、仮想通貨産業の拠点として積極的に技術者や起業家を誘致してきた。一方で米国では、規制の不確実性や敵対的な政策姿勢が課題とされ、イノベーションの土壌としての競争力が相対的に低下していた。しかし、近年は米国の政策当局者や規制機関の姿勢にも変化が見られ、仮想通貨産業への期待が高まりつつある。

こうした潮流を背景に、セイ財団は、セイ・ディベロップメント財団への資金提供とマンハッタン本部の開設を通じて、米国におけるセイのプレゼンス強化を図る。ビルダーや開発者への支援だけでなく、規制当局や政策立案者との対話も重視し、米国が仮想通貨産業のリーダーとして再び台頭することを目指す。

さらに、セイ財団は情報発信にも力を入れており、「Crypto in America」と題した新たなポッドキャストおよびニュースレターを開始した。同シリーズでは、米国証券取引委員会（SEC）委員のヘスター・パース氏や、大統領のデジタル資産諮問委員会のエグゼクティブ・ディレクターであるボー・ハインズ氏など、影響力のある政策関係者との対談を通じて、業界の現在地と今後の展望を共有する内容となっている。

こうした民間による自主的な取り組みは、制度の成熟と市場の拡大を両立させるために不可欠である。新財団の活動が、米国のクリプトエコシステムに新たな活力をもたらすことを期待したい。

関連：サークル、USDC利用促進のため「Sei」に戦略的投資
関連：バイナンスジャパン、国内初上場SEIなど新たに3銘柄の取り扱い開始