ビットコインマ利回り37.2％達成、マイニング大手の積極投資
米ビットコインマイニング大手「Riot Platforms（ライオット・プラットフォームズ）」は16日、667ビットコインを新規取得したと発表した。1BTCあたり平均101,135ドル（約1,557万円）での購入で、これにより同社の総保有量は17,429BTCに達した。
今回の取得資金は、2030年満期の0.75％利付転換社債発行による5億9,400万ドルのうち5億7,920万ドル（約892億円）を調達。現在のビットコイン価格103,873ドルベースで、保有額は約18億ドル（2,772億円）相当となる。この購入と年初からのマイニング生産により、一株あたりのビットコイン利回りは第4四半期で36.7％、年初来では37.2％を達成した。
ライオットは、適格機関投資家を対象とした私募で転換社債を発行した。社債は2030年満期で、同社の普通株式に転換できるオプションが付いている。調達した資金は、主にビットコインの購入に充てられた。
今回の大規模購入は、12月10日から12日にかけて実施した5,117BTCの取得（平均価格99,669ドル）に続くものだ。これらのビットコイン大量購入は、ビットコイン価格が史上最高値を更新したタイミングで行われた。ビットコインの時価総額は2.1兆ドル（約323.4兆円）を超え、市場全体の関心が高まっている。
同社はビットコインの大量保有だけでなく、マイニング能力向上にも注力している。CEOのJason Les（ジェイソン・レス）氏は、同社のハッシュレートが前月比13％増加したと述べ、総ハッシュレートは30.8EH/sに達した。ライオットは競合のマイニング会社「Bitfarms（ビットファームズ）」の株式も18％以上保有しており、マイニング業界全体への影響力拡大を目指している。
また、同社はAIデータセンター事業への展開も視野に入れており、ビットコインマイニングとの相乗効果が期待される。この一連の動きは、マイニング企業がビットコイン保有を通じた収益多様化を進める新たな潮流を示唆している。今後、他社の追随も予想され、業界構造に大きな変化をもたらす可能性がある。
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