米インディアナ州議会は25日、暗号資産（仮想通貨）の規制と投資に関する「House Enrolled Act No. 1042（HEA 1042）」を両院で可決した。下院ではピアース議員ら4名が発議し、上院ではウォーカー議員、ボールドウィン議員がスポンサーを務めた。同法は知事の署名を経て2026年7月1日に施行される。
公務員・教職員4基金に暗号資産投資オプションを義務化
HEA 1042の中核は、公的退職プランへの暗号資産投資オプション導入だ。2027年7月1日までに、以下の4種のプランが少なくとも1つの暗号資産投資オプションを含む「セルフダイレクテッド・ブローカレッジ口座」を正式な投資プログラムとして提供することを義務付けている。
対象は、①立法者の確定拠出年金プラン、②Hoosier STARTプラン（州職員向け繰延報酬プラン）、③公務員退職基金（PERF）のプラン・口座、④教職員退職基金（TRF）のプラン・口座（1996年以前の口座を含む）の4種類。各基金の理事会はガイドライン・手数料・参加者の選択方法を別途策定できる。
また、HEA 1042は暗号資産の法的定義も新設する。「中央機関が発行せず、交換媒体として機能し、暗号技術で通貨単位の生成・送金確認・偽造防止を行う仮想通貨」と定義され、ペイメント・ステーブルコインはこの定義から明示的に除外されている。
年金投資義務化に加え、同法は州内のデジタル資産利用者と事業者を保護する規定も設けた。金融機関局以外の公的機関や地方自治体は、デジタル資産を合法的な支払い手段として受け取る行為、セルフホストウォレット・ハードウェアウォレットによる保管、ノード運用・ブロックチェーン上のソフトウェア開発・ステーキングへの参加を禁止・制限できない。デジタル資産取引のみに課す差別的な税金や手数料の徴収も禁止される。
マイニング事業については、ゾーニング規制の範囲内で合法的に運営できることを明記し、工業地帯のマイニング業者や住宅での個人マイニングに対し他の事業と異なる騒音規制を適用することも禁止している。さらに、裁判所が個人に秘密鍵の開示を強制できるのは、他の方法でデジタル資産へのアクセスを確保できない場合に限定されるとも定めている。
