NYSE Arca、暗号資産ETFオプション制限撤廃をSECに申請

Last updated: 2026年03月23日 13時03分 1:03 PM

Published: 2026年03月23日 13時03分

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Highlights

NYSE Arcaは、暗号資産ETFオプションの特別なポジション制限を見直すルール変更を提出した。
対象はビットコイン関連6銘柄、イーサリアム関連5銘柄の計11銘柄で、FLEX Optionsの扱いも見直す。
同様の見直しはナスダックISE、MIAX、ナスダックPHLXでも進んでいる。

米証券取引所「NYSE Arca」は10日、暗号資産（仮想通貨）ETFオプションに課されていた25,000契約の特別なポジション・行使制限を見直すルール変更をSECに提出し、SECは30日間の待機期間を免除して提出時発効とした。NYSE Arcaの提出書面では、ナスダックISE、MIAX、ナスダックPHLXにも類似提案があるとされ、暗号資産ETFオプションを通常のETFオプションに近い条件で扱う動きが広がっている。

ビットコイン・イーサリアムETF計11銘柄が対象、特別制限とFLEX制限を見直し

対象は計11銘柄で、ビットコインBTC関連6銘柄とイーサリアムETH関連5銘柄に分かれる。代表例として、ビットコインETFではiシェアーズ・ビットコイン・トラストやフィデリティ・ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド、ARK21シェアーズ・ビットコインETFなどが含まれる。4銘柄は2025年7月に先行して見直されており、今回は残る7銘柄が新たな対象となる。

今回のルール変更は大きく3点で、まず、暗号資産ETFオプションに課されていた25,000契約の特別なポジション・行使制限を削除する。次に、ポジション制限と行使制限を通常のETFオプションと同じルールにそろえることだ。さらに、Rule 5.32-O(f)(1)の暗号資産ETFに関する除外文言を削除し、FLEX Equity Options（満期日や権利行使価格などを柔軟に設定できるオプション）としても扱えるようにする。

暗号資産ETFオプションをめぐっては、NYSE Arcaが2024年11月にビットコインETFオプションの上場申請を行い、2025年4月にはイーサリアムETFオプションも加わった。上場当初はいずれも25,000契約の特別制限が設けられていたが、2025年7月にビットコインETF4銘柄で先行して見直された経緯がある。今回の見直しは、暗号資産ETFオプションに残っていた特別制限を通常のETFオプションに近い扱いへ改める内容となる。

ポジション制限の見直しとFLEX Optionsでの取り扱い拡大により、大口のヘッジや個別条件を組み込んだ取引の設計がしやすくなる可能性がある。SEC（米証券取引委員会）は、今回の変更が他取引所のルール文言と整合的で、新たな規制上の問題を導入しないとしており、暗号資産ETFオプションを通常のETFオプションに近い条件で扱う流れが改めて示された形である。