GMOと野村HD、日本円ステーブルコイン発行を共同検討へ

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編集ガイドライン

JinaCoinの編集チームは、読者であるあなたに代わって記事を書いています。ここでは、私たちの編集ガイドラインと、私たちがどのようにお金を稼ぐかについての基本情報をご紹介します。

概要

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目次

国内最大級のインターネット事業会社×国内最大の独立系証券会社がタッグを組み、日本円ステーブルコイン・ビジネスにに進出

GMOインターネットグループ株式会社、野村ホールディングス株式会社、野村ホールディングスの子会社で暗号資産(仮想通貨)関連サービスを提供するレーザーデジタル社の3社は27日、日本市場における日本円と米ドルの新たなステーブルコイン発行・償還・流通の仕組みを検討するため、基本合意書を締結したと発表した。

発表によると、本合意では日本円および米ドルのステーブルコインの発行・償還・流通の仕組みを検討するだけでなく、ステーブルコインを発行する企業に規制やコンプライアンスの管理、ブロックチェーン技術の統合、トランザクション管理などの支援を行う「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」ソリューションの提供も検討する。

GMOは既に米国現地法人「GMO-Z.com Trust Company, Inc.」を通じて、規制に準拠した日本円ステーブルコイン「GYEN」や米ドルステーブルコイン「ZUSD」を発行しており、ステーブルコインビジネスにおいて一定の実績を持つ。

野村ホールディングスは、日本でのステーブルコインの発行を支援するためにレーザーデジタル社を通じて、仮想通貨に関するトレーディング、アセット・マネジメントおよびベンチャー投資に関する広範な専門知識でプロジェクトに貢献するという。

日本では2023年施行の改正資金決済法においてステーブルコインを仮想通貨とは異なる「電子決済手段」と定義し、銀行や資金移動業者、信託銀行による発行が認められたため、多くの企業が参入し始めている。

有名どころでいえば、三菱UFJ銀行、バイナンス・ジャパン、JPYC、SBIなどが今年中のステーブルコイン発行を目指している。

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参考文献

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この記事を書いた人

元一般企業会社員。現在はトレーダー兼ライター。
株式やFX、仮想通貨デリバティブ、草コイン、ノード運用と色々やっています。

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